ただいまの
委員長報告について、質疑並びに討論を省略し
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（八武崎一郎 君） 御異議なしと認めます。したがって、第二十九号議案は原案のとおり決定しました。
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△日程第二
一般質問
○議長（八武崎一郎 君） 日程第二、
一般質問。
これより
一般質問を行います。順次質問を許します。二十二番、
須賀精二君。
〔二十二番
須賀精二君登壇〕（拍手）
◆二十二番（
須賀精二 君） 私は平成十六年江戸川区議会第一回定例会に当たり、
区議会自由民主党を代表して、以下数点わたり区長並びに教育長の基本的な考え方について質問させていただきます。個々の案件や細部につきましては
予算特別委員会の審議に譲ることとして、ここでは区民の皆様に区政の現状を御理解いただくため、基本的なことや数字を示しながら質問を進めてまいりますので、どうかいつものように明快な御答弁をくださいますようお願い申し上げます。
さて、今議会に諮られる予算案は
多田区長二期目の最初の予算案でありますので、一期目四年間の総括の上に成り立っているものであり、かつ新しい時代に即応し、将来を十分に見据えたものだと思っております。そこで一言申し上げますが、私どもは多田区政の前期四年をまずは助走の時代と位置づけ、江戸川区版の
構造改革、財政再建、またはアウトソーシングや
ＰＦＩ理念に基づく施策の遂行が緒につき、二百数十億円もの
経費削減効果を上げてきました。また特筆すべきこととして、価値ある
電子自治体構築に向けての施策でも、目的を「
コスト削減」、「サービスの向上」にとどまらず、あくまでもＩＴを道具として何ができるかという目的指向で推進し、最も大切なのは地域の産業振興であると着目し、そのためには行政がストックする豊富な
情報資源を
区内民間企業やＮＰＯなどに自由に活用できるよう、「
情報資源の
オープン化」に取り組むためにシステムを整備し、ソフトの開発を進めていることなど、区長の区政運営を高く評価しているところであり、今期の四年間に大きな期待を寄せているところでもあります。しかしながら、「平成十六年度予算編成の基本方針」の前段に示されているとおり、日本経済は年金や医療保険、
介護保険などの将来不安が影響しているのか、個人消費の停滞など経済環境の激変により先行き明るい見通しが立たず、税収は先細りの一方で、厳しいこの世相を反映してか、または一気呵成に進む
少子高齢化のためか、
行政需要は多様化と拡大の一途を歩んでいます。それゆえに
多田区長のもと、本区が進める行政の効率化の推進は一時たりともとまることは許されず、さらに一層の前進を余儀なくされています。それが時代の要請であり、区民の願いであるならば、粛々と進めていかなければなりません。私どもはそれによって改革が進み、間違いなく区民の幸せにつながるものと確信を持っておりますだけに、多田区政の今後も全力でお支えする所存でありますことを、ここで明言したいと存じます。
ところで、例え話で大変恐縮に存じますが、訴訟社会のアメリカでは訴訟が多いから弁護士がたくさんいるのか、弁護士が多いから訴訟がたくさん生まれるのかなどと揶揄されますが、我が日本では国政から地方に至るまでの官僚機構に対して、仕事があるから役人がいるのか、役人がいるから仕事があるのか、役人の数だけ仕事をつくるなどと言われておりますが、私どもはそのようなそしりを受けることのないように、常に公平公正に、聖域を設けず十分に洗い出し、民間にできるものは民間に、官民協力すべきものはそのようにし、官と民の境にめり張りをつけ、行政がいかに民間に近づけるか、民がいかに行政と連携できるか、小泉政権が掲げる
構造改革の地方版に先鞭をつけていきたいと強く念じております。厳しい
財政状況ではありますが、拡大する
行政需要にこたえていかなければなりません。それが区政の使命であり、本区活力の芽を育てることにもつながり、やがてよりよき
地域コミュニティを形成し、区長が掲げるともに育む「共育」、助け支え合う「協働」に必ずや結実していき、ともに栄える「共栄」につながるものと思っております。
それでは、質問に移らさせていただきます。
初めに財政の問題ですが、
地方分権の推進に伴う
三位一体改革についてであります。
三位一体改革は今や
地方分権を象徴するものとして慣用句として使われておりますが、その中身たるや、議論は一進一退し、私どもにはなかなかその実態が明らかになりません。報道によれば一部補助金が削減され、
地方交付税交付金として一般財源化され、一方で税、財源を一部付与することのようですが、果たしてそれが本区にとって一体どのような影響を与えるのか、本区には
地方交付税交付金はありません。それ
ゆえ本年度または来年度以降の見通しについて、多くの区民が疑問を抱いているところであります。そもそも私どもにとって
地方分権は極めて重要な政治課題であります。長年にわたりまして可能な限りの
取り組みと努力を重ねてまいりました。私たちの日々の暮らしの中で生活に密着した
行政サービスの質、量のレベルアップを求めるとともに、
民主主義の大きな前進としてとらえ、国と地方が対等の関係になることなどを求め、地方自治の
革命的変革を模索してきたわけであります。この変革の中核を成すものは中央集権から
地方分権の文字どおりさまざまな権限の移譲であり、その裏づけとしての課税権、財政権の確立であります。課税権、財政権の自主独立が果たされれば、施策遂行の自由裁量が認められ、同時にその結果、責任を負うことも発生してきます。ですから、リスクの分散もあって、企画・立案・執行・結果評価の各過程において住民参加を推進し、ともに責任を負うことで
民主主義を大きく前進させることになります。その極めて重要な意義のある
地方分権の最も大事な財政の部分が不透明であることは、国も相変わらず地方より上位に位置し、地方を軽視しているとしか思えません。こういった現状を区民の皆様に御理解いただくためにも、区長のこのことに対してのよりわかりやすい御説明、御答弁をいただきたいと思います。
次に、この厳しい経済の状況の中における徴税についてであります。言うまでもなく納税は国民の義務であり、公平公正で正しい納付がなされなければなりません。しかし、現状は本区でも長年にわたり滞納繰越や不納欠損の額が膨らみ続け、不公平感を増幅しています。これまで厳正な徴税を求めてさまざまな
取り組みがなされてきました。十六年度においても「
区税徴収嘱託員」（六名採用予定）の制度を新たに導入するとのことで期待が持てるわけですが、この
滞納繰越額、
不納欠損額の現状について、
国民健康保険、
介護保険の各保険料についても同様な状況だと思われますので、あわせてお答えいただきたいと思います。なお、新たな
取り組みによる見通しについてもお答えください。
財政についてもう一点お尋ねします。基金についてでありますが、基金はそれぞれの目的を持ち、将来の需要に備えて確保されるべきものとして理解しておりますが、現在のような厳しい
財政状況のもとにあっては、プライオリティーの高い
行政需要に対し、時宜を逸することなく思い切った基金の取り崩しがあってもよいのではないかとの意見もあります。この機会に経済の低成長時代における
地方自治体での公共事業の理想的なあり方を模索してみてはいかがかなと思う一方で、安定的な財政運営を保障するための
基金積立額をしっかり確保すべきと考えます。区長の前向きな夢のある御答弁を期待したいと思います。
次に、今、連日マスコミをにぎわせている食の安全についてお尋ねします。御承知のとおり我が国の
食料自給率は年々低下を続け、今や四〇％そこそこと先進諸国の中では最低の水準です。日本固有の食文化を維持するにも、食材は外国に依存せざるを得ないという状況にあります。そのような折、ＢＳＥ・
狂牛病感染牛がアメリカで発見されたという報告がありました。続いて
鳥インフルエンザが東南アジアに続き我が国でも発見され、さらにはタイ、中国と
アジア全域にその汚染が拡大し、加えてアメリカでも数例見つかりました。そして人への
感染死亡例まで報道されるに至り、輸入牛肉、鶏肉、鶏卵の安全神話は完全に崩壊してしまいました。また、国内問題にとどまるのか、コイヘルペスによるコイの大量死ということも同時期に起こり、生命の危機すら感じる細菌感染のすさまじさです。著明な外食産業は大打撃をこうむるとともに、利用者である我々にとってもその影響は深刻です。日々の食生活においても高騰する国産物を横目でながめ、安全な表示に信頼が揺らぎ、食生活の新たな発想に立たなければならない現状にあります。このような状況に対して、
地方自治体としてどうとらえ、どのように取り組めるか、限度があるとは思いますが、
消費者保護と
区内商業者、飲食業者の保護、さらには小・中学校の給食、保育園、その他の本区の施設における給食食材の安心・安全の確保、安定価格での供給という観点に立って、区行政としてなし得ることをお示しいただきたいと思います。なお、最近の
企業統計調査によりますと、
江戸川保健所管内の飲食業、
食品販売業者さんは約九千三百余件で、
社団法人東京都
食品衛生協会に加盟している業者さんはそのうちわずか二千三百六十四件とは聞いています。同協会への加盟、非加盟が食の安全に直接関係があると思いたくないのですが、衛生検査や食品の
抜き取り検査、またはさまざまな情報などが業界すべてに共有されているかどうかは、区民が等しく関心を持つところでありますので、その実態についてもお答えいただきたいと思います。
次に、区民生活の安心・安全に関することについてお尋ねいたします。我が江戸川区でも昨年、安心・
安全まちづくり運動大綱を策定し、東京都でも安心・
安全まちづくり条例が施行され、東京都
緊急治安対策本部の設置に当たり決意表明がありましたが、昨年、警視庁が発表した
犯罪マップによれば、本区は不名誉な
犯罪多発地区でありました。多少の実感はありましたが、具体的な数字を示されて改めて本区の現状を認識したところであります。全国的にも犯罪の発生が拡大し続け、とりわけ都市においては多様化、凶悪化が進んでいます。また繁華街、住宅街のいかんを問わず事件は発生しています。この現状を打開するには、警察当局に依存するだけでなく、
自分たちにできることは
自分たちでやる、守るの精神である程度の自助努力が求められます。つまり、
地域コミュニティを存分に発揮する必要があるのです。地域の活動や区市町村の
取り組みが期待されております。その意味で他の自治体においても、例えばＮＰＯでの活動や、今やすっかり有名をはせたガーディアンエンジェルスなどさまざまな
取り組みが見られ、本区においても
イエローベレー隊などのように地域の特性に合わせ、地域の特徴を生かし、自然発生的な運動が見られていると言われています。では、どの地区でどのような活動があるのか、それらの活動が警察または区行政とどのように連携と協力をとっているのか、実態を詳細に把握し、それらをすべて網羅した全区的なネットワークをつくってはどうかと思っております。ただ、それだけでは地域格差が生じますので、格差是正の運動の母体として、例えば学校のＰＴＡや町会、自治会、または
スポーツ団体などなどが時間と空間の隙間を埋め、とりわけ商店街は地域との連携により活性化の一助となりますので、積極的な参加を促し、犯罪の根絶を目指したいと思うのです。また、
ハード面において犯罪の抑止力として、また犯罪解決の一助として
防犯カメラの普及が進んでおりますし、加えて十六年度からの商店街の
防犯カメラ設置に対し、東京都の助成制度も始まります。これら
ソフト面、
ハード面の努力の組み合わせが円滑に機能し、しかも活動が主体的に機能するように行政がサポートする仕組みを今こそ構築すべきと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ区民の願いにこたえていただきたいと思うのですが、お答えください。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
十六年度は新規事業としての
エコセンターの開設が掲げられておりますが、まずその基本理念や目的についてお答えいただきたいと思います。私たちは二十世紀の戦争や産業構造の変化、
高度経済成長、世界の人口の爆発的な増加などにより、環境問題の負の遺産処理を含め、
環境破壊の反省の上に立って省エネ、次世代以降に接続可能な開発と環境保護の
取り組みを、二十世紀の後半にようやく緒につけました。一九九二年のリオ宣言、アジェンダ21の採択、また一九九七年の
京都議定書などにおいて基本的な指針を示しました。しかし、
環境破壊の勢いはすさまじく、
地球温暖化は確実に進行しています。私たちはこのかけがえのない地球を、今も生きる私たちだけのものとしては断じてなりません。また、一
国反映主義的エゴイズムも許されません。
環境破壊の将来不安はとりわけ周囲を海に囲まれ、しかも平野部の少ない我が島国日本にとって、海水位の上昇は民族存亡の危機とも言えます。同じく太平洋の島々の国はもっと深刻です。それだけに、私
たち一人ひとりが容易に可能なごみの減量やリサイクル、省資源、省エネまた無公害型の太陽光、風力を利用した
自然エネルギーの活用に取り組む必要があると思います。ですから、本区としても私
たち一人ひとりの区民がなすべき行動の指針、達成すべき数値目標を示すことができないかと思うのですが、いかがでしょうか。また日本の
エネルギーの四分の一は
住宅建築物で消費されていると言われております。
資源利用量の半分が建築資材として利用されている現状では、住宅関連の省エネの実現は急務であります。そこで、国が推奨する「
環境負荷低減型住宅」、すなわち
エコハウスは
太陽光発電、風力発電、
家庭用固体高分子型燃料電池、
太陽熱利用、植物による熱負荷の減少、雨水の利用、電気の消費を抑える分電盤の利用などで、一定の基準を満たせば工事費の補助制度もあるとのことですが、本区における活用の現状はいかがでしょうか。また、環境に対応した都市・
地域づくりについてお考えがあればお答えいただきたい思います。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。初めに区民の皆様に大変好評を得ておりますすくすくスクールについてでありますが、強力に推進を求める立場で一言申し上げます。これは地域の教育力の実践の場として小学校という社会資源を利用し、高齢者を初めとする地域の多くの方々の協力を得て、親の就労等にかかわらず広く多くの
子どもたちに豊かな生活、学習体験を与える新しい形の
児童健全育成事業です。さらに、この事業においてはこれまでの
学童クラブ機能をより充実、発展させた形で展開されることになっており、地域の実情や特徴を生かしたほのぼのとした、そしてより優しい、心の豊かな児童の育成を目的とした共育、協働の施策だと高く評価をしております。このことを前提として質問いたします。ここ数年の教育をめぐる改革は、当の
子どもたちを初め、先生方、
教育関係者、保護者や地域社会を巻き込んで戸惑いが見られます。そして自治体によって多少の違いがあることも疑問の要因となっています。最近、
青少年教育に対して有識者から関心が一段と深まってまいってきたように見受けられます。平成十二年の暮れには
教育改革国民会議の提案書、さらには
石原都知事を中心として「心の東京革命」、最近では
教育基本法の改正等、世論が高まってきつつある昨今、江戸川区行政という立場でこれからの
青少年教育のあり方について、どう把握されてどのようにお考えでしょうか。
学校五日制の実施に伴い、昨今では本来の
ゆとり教育とは異なった方向に流れが向いておるように思われます。例えば
子どもたちの自由課題への
取り組みとは違った流れ、すなわち遊びの時間への移動の現象を目にします。区としてこれらの現象に対しての対策の一端をお聞かせください。
小六・中三の義務教育によって生じたと思われます弱点、すなわち勉学意欲の強い者と薄い者とを一つのテーブルの上で指導することよって、相対的な学力低下をもたらしてきているものと思われます。教育手段としての新たな施策をお考えでしょうか、あればお示しください。
中・高一貫教育を公立の教育にも求められてきているように聞き及んでいます。ハードな面での制度の修正は難しいと思われますが、
ソフト面での中・高の交流の可能性があればお聞かせください。
ときおり家庭面での教育に対する意欲の低下、欠如が見受けられます。学校と家庭との意見の相違、
教育方針のハンディキャップによって戸惑うのは
子どもたちだと思います。行政として効果的な施策を考えているのであれば、お聞かせください。確かに改革が浸透し、平年ペースで平準化すれば落ち着いてくるとは思いますが、逆にすべてが固まりきらない今のうちに問題視されている案件に検討を加え、本区の裁量において、または財政力の範囲において是正や修正が可能ならば、区民の期待にこたえるべきと考えますが、いかがでしょうか。昨今の一連の
教育改革に対し、疑問、不満、希望、満足など区民の受けとめ方がどのようになっているのか、現状をどう把握されていますでしょうか。また、今後将来の課題をどのようにお考えかお示しください。
再質問はしないこととして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八武崎一郎 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
財政問題でありますが、特にこのたびの三位一体の財政改革に伴います私
ども江戸川区への影響を中心としたお話でございます。この三位一体の改革は、平成十六年度から十八年度にかけて三年間で四兆円の国庫負担を削減すると、こういう目標を打ち出しております。とりあえず十六年度は一兆円ということでございまして、削減の内容はほぼ決まっております。十六年度に行います削減は
公立保育園の運営費の負担金の削減でありますが、これは江戸川区の場合、計算いたしますと八億二千万円ほどになります。
介護保険事務費の交付金の削減でありますが、これが江戸川区の場合は一億一千万円、それから児童手当の事務費の交付金もございますが、これは四千七百万円で額としては小さいものでございますが、これらはいずれも法律で決められているものでありますので、法律改正という手続が必要になりまして、今国会で提案されることになっているわけであります。これが成立いたしますと、これまでの負担金が削減すると、こういうことになりますが、一方では
所得譲与税というものを創設すると、こういうことになっているわけでありまして、これが全国で四千二百四十九億円の規模で設けると、こういうことになっております。各区ごと、あるいは各
市町村ごとに配分額が決められているわけではありませんが、私どもでいろいろ算式から計算いたしますと、約十億円強になろうかと思います。先ほど申し上げました削減額のトータルが十億円弱でありますので、この
所得譲与税が私どもの計算どおり来るとすれば若干上回ってくると、こういうことになるかなと思っておるわけであります。しかし、まだこれは明らかでありません。私どもとてして一番問題だと思っておりますことは、今回の
三位一体改革の内容というものが国の一方的な考え方で出されていると、こういうことでありまして、
地方自治体との話し合い、意見交換というものがなされておりません。そういったことに対して非常に不満を持っているわけであります。これから国会で法案改正ということで論議はされるわけでありますけれども、一方的な提案の仕方ということに各自治体は大変戸惑っているわけであります。特に今回、生活保護費が今、七五％が国の負担になっておりますが、これを五〇％に下げたいということで提案してまいりましたが、これは全国自治体が猛反発をいたしまして、もちろん私どももその一員でありましたが、これは撤回いたしました。しかし、この撤回はどの段階でまた出してくるかわかりません。つまり、先ほど申し上げましたように三年間で四兆円はやると言っておりますので、非常にわかりにくいと言いましょうか、わからない形の中での
三位一体改革でございまして、もう少しこれはオープンに全国自治体の意見を徴する機会も欲しいと思いますし、またこの裏づけとなる新たな財源をどのように考えているかということも明らかにした上での削減という提案をしてもらいたいと、こういうふうに思っておるわけであります。私どもは三位一体論そのものは賛成をしておる立場でありますし、全国自治体もこれそれものは結構なことだというふうに考えているわけでありますが、やり方がどうも遺憾であると、こういうふうに思っているわけであります。
それから、区税、国保あるいは介護の保険料の収納状況のお話でありますが、こういう経済状況のもとで大変厳しいわけでありますが、区税は調定額に対する収納率は年々上げてきております。これはいろんな収納努力をしているわけでありますが、公正公平を確保するために一生懸命努力をしているつもりでございます。一番厳しいのは国保でございまして、
国民健康保険はどうしても今、対象者が急増しております。既に四七％くらいの加入率になっているかと思いますが、対象者が増えるということの一つの理由は、今日の経済不況であります。そこで、やはり納めていただく方々の状況が非常に厳しい方々が多いという現実がございまして、これは収納率は年々低下ということになってきております。大変残念でありますが、このことにつきましても、これはそのような環境が一つありまして、なおかつその中で適正な収納をすると、こういうことになるわけでございます。
介護保険は発足してちょうど四年たちましたが、初年度は国が二分の一保険料を一号保険者につきまして補助しておりましたので、ちょっと変則でございまして、実質十三年度からどうであったかということになりますが、これはまだ数年の実績でありますので、何とも傾向としてはどうこう申し上げられませんが、やはり一部には大変収納困難な方もおられるわけでありまして、甘い状況ではないというふうに思っているわけであります。いずれにいたしましても、こうしたことの滞納分につきまして、納められない人もおりますけれども、納められる方々にはぜひ納めていただくという努力をしなければならないわけでありまして、このことについては一層万全の体制で臨んでいきたいと思っておるわけであります。特に区税につきましては、国と同じように民間の方々に収納嘱託員という方々をお願いいたしまして、きめ細かく回っていただくとか、あるいは金融機関と連携をとりまして、口座振替制度をさらに促進していくとか、あるいは滞納処分につきまして、東京都と連携をしながらいろんなノウハウを活用いたしまして、適正な滞納処分をする、そういったことを進めていきたいと考えているわけであります。
それから基金のお話でありますが、基金はおかげをもちまして、ここ数年間の財政努力で一応の額を留保することができております。基金を積んでおくだけではなくして、これをもっと行政に生かしたらどうだというようなお考えもあるかと思いますが、今、低金利でありますから基金から果実を得るということはほとんど期待できませんので、運用という形の中でこの成果を挙げていくということはなかなか難しい。これを取り崩していろんな施策に充てるということも、それはあっていいことだと思いますが、これはあくまで先行きの財政環境というものに対する見通しが安定的に立てられる状況の中でなら、そういうことも可能だと思いますが、昨今の状況の中では、先ほど申し上げましたような国の
三位一体改革や、あるいは東京都の財政再建プランの中でのいろんな影響を考えますと、やはりこの基金はこういう時代であるからこそ、なおかつ当面の備えとして必要だということになるかと思います。さまざまに名目は持っておりますけれども、やはり帳尻を合わせていくためのストックというものも必要でありますから、ある意味ではこれは金融機関における自己資本比率のようなものでございまして、安定経営のためにはある程度の基金を持っていなければならないと考えているわけであります。早く今日のこの経済状況が好転して、三位一体やあるいは東京都の財政再建も通り過ぎて見通しがつく状況の中でこういったものを大胆に区のレベルアップのために使うことができる時代が来れば、私どももぜひそのようにしたいといううような気持ちも一面では持っているわけであります。
それから食の安全の問題でございますが、ＢＳＥあるいは鳥でありますとかコイでありますとか、最近さまざまな食品にかかわる話題が多くありまして、いろいろ関係業界の方々も神経を使っているわけでありますが、また区民の方々もそのことによっていろいろ食生活に対する不安を覚えるということになっているのではないかというふうに思います。日本の食品に対する危機管理は相当にレベルが高いと言われておりまして、かなり徹底した安全・安心対策をとっているということだそうでありますけれども、ただ、その情報というものが一般国民に対して適切に流されているかということにつきましては、マスコミの責任も大いにあるということがいろいろ言われておりますが、危機感をあおるということだけの報道が多くなっているということもありまして、大変不安であると思います。そこで、私どもいろいろ食品衛生にかかわる保健行政を担当しておりますので、生活な情報、正しい情報というものを区民の方々に提供するということが、まず第一義ではないかというふうに思っているわけでありまして、いたずらに不安を拡大しない、こういうことでもあるかと思っているわけであります。注意すべきところは注意しなければなりませんから、そのことに対しましては、いろんな対応を図る。皆さんが不安にならないように、学校給食あるいは保育園給食、いろいろございますので、そういったところでも万全の配慮をしていくということは当然のことだと思います。それから区内業界に対するいろいろ徹底でございますが、これも正しい情報を適切に早期に提供するということで、お互いの共通認識の中で努力をしていただく。それからまた、業界の自主管理ということが大変重要な要素を占めますが、昨今、不況のために業界組織の加入率がなかなか上がらない。むしろ減っていくというような現状がございまして、こういったことに対してぜひとも歯どめをかけて、さらにはこういう組織を拡充する方向でいろいろ努力をしていかなければならないと思っているわけであります。業界の方々御自身の努力も必要でありますが、そういった組織に入ることによりまして、なお円滑な事業運営ができるという仕組みづくりというものも必要だというふうに考えておりまして、保健行政挙げてこのことにも今取り組んでいるわけであります。
それから安全・安心のまちづくりでありますが、昨年の八月に安全・安心まちづくり運動大綱を定めまして、全区的に取り組んでいるところでありますが、今、住民の方々も特にそれぞれの地域によりましていろんな個性、特性がありますので、おおむね連合町会単位のまとまりの中でいろんな組織が相寄っていろいろお話し合いをしてくださっておりまして、その地域に合った進め方というものを考えて実践をしてくださっているわけであります。もちろん商店会もそういう中に入っていてくださるわけでありますが、全区的なネットワークというようなお話もございましたが、そういった
取り組みを各連合町会の地域単位でお互いが進めていくということが一つのネットワークということにもなるわけでありまして、警察当局もこのことに積極的に入ってきてくださっておりますので、警察署は三警察署管内に分かれますが、それぞれの立場でお互いに連携を深めて、さらに対策を強化していくということで進めているわけであります。商店会も幾つかの
取り組みがございまして、イエローベレーもモデル的な活動としていろいろ照会されておりますが、こういった
取り組みが各商店会においてもできますように、私たちも願っているわけであります。またそういったことに対するハード、ソフトのいろんな支援も区としてはやっていかなければならないということでございまして、地域とのいろんなお話し合いの中がそういったことにも進んで取り組んでいきたいと思っているわけであります。
ちなみに今、地域のパトロールもいろいろ盛んになっておりますが、区の庁有車によりますパトロールもやっておりまして、パトカーと同じ色の車を三台走らせまして、これは二十四時間のパトロールをやっているわけでありますが、特に夜間は警備会社に委託をしておりますので、警備会社が警察にまず寄りまして、いろいろ重点的に回るべきところの指示を受けて、それから交番と連絡をとりながら回りまして、朝、警察署に寄りまして、報告をして区に戻ってくる。区の方でまたその報告を聞きまして、職員に業務がかわると、こういうことでございますが、特にこれで非常によかったと思いますことは、日々どこでどういうことがあったということが私どもはよくわかるわけでございまして、今まではいろんな事件がありましても、それは警察の方に情報は行っておるのでありますが、そういうことを細かく私どもが承知するということができませんでしたが、最近はそれがすべて一日ごとに知ることができる、こういうことになってまいりましたので、こういった情報をそれぞれの地域に、昨晩はこういうことがあったということをお知らせすることもできる、こういうことにもなってまいりまして、このパトロールの大変な成果であると思っているわけであります。
エコセンターの基本理念でありますが、これは招集のごあいさつの中でも申し上げましたけれども、今環境問題は私がいろいろ申し上げるまでもありませんが、資源問題でありますとか、あるいはごみ問題もそうであります。地球環境の問題や、あるいは自然保護の問題もさまざまな観点から私どもがいろいろ勉強して、そして行動に移していくということが必要でございまして、その拠点としてこの
エコセンターを大いに機能していこうと、こういうことでございます。さまざまな環境団体もありますし、また区民の中に多くの関心を持ってくださっている方々もおられますので、こういった方々の活動拠点としてこれから展開していきたい、こういうことでございますので、大いに成果を挙げてほしいと思っているわけであります。この環境行動指針というものを専門家を交えた検討会が報告書として昨年秋にまとめてくださいましたので、これを中心といたしまして、これから
エコセンターの中で全地域にわたりまして、どのように実践していくことができるかというような、こういう探究もしてまいりたい、そのように考えておるわけでありまして、それぞれが行動を起こす環境づくりというものを進めてまいりたいと思っているわけであります。
エコハウスのことにつきまして、こういった建物ができますことが、いい環境の中で自然の
エネルギーを活用しながらの家というものができることが最も望ましいことだと思っております。いろいろお金のかかる問題もございますが、今、国の補助制度がありまして、五十戸以上であったと思いますが、そういう規模での集合住宅に対して、集合住宅と申しましょうか、共同開発をするような事業について、そういう環境施設部分について三分の一を助成するという制度がありますが、これはなかなか乗ってくださる方がありません。江戸川区の実績はゼロであります。お金がかかり過ぎるということもありますが、江戸川区といたしましては公共施設を初め、こういった環境に配慮するという考え方というものをモデル的にたくさんつくりまして、地域の方々にもそういうことをならってやっていただきたいと、こういうふうに思っているわけであります。いろんな機会を通じてそうしたことに着目しながら施策を進めてまいりたいと思っております。
教育問題については教育長からお答えをいたしますが、区税と国保と
介護保険につきましては、滞納状況云々というような状況についての説明をしてくれという御質問がありましたので、これは関係の部長から御説明をいたしたいと思います。
生活保護費の国庫負担金の割合で、私がちょっと間違っていたようでありますが、今、全体で国が七五％を持っている。私ども区が二五％を持っているわけでありますが、その七五％を、つまり四分の三持っていましたものを三分の二に減らすと、こういう提案であったということです。五〇％にするという言い方をしましたが、これは間違いでありますので、訂正をさせていただきます。
以上であります。
○議長（八武崎一郎 君） 櫻田総務部長。
◎総務部長（櫻田孝 君） 区民税、国保保険料、
介護保険料の滞納状況でございますが、平成十四年度の決算額で御説明したいと思いますが、区民税の
滞納繰越額、これは四十一億四千万円、
不納欠損額が六億四千万円でございます。国保保険料の
滞納繰越額、これは三十三億円でございます。
不納欠損額が十二億三千万円でございます。
介護保険料の
滞納繰越額は六千八百万円でございます。
不納欠損額が四百八十万円となっております。
以上でございます。
○議長（八武崎一郎 君） 清水教育長。
◎教育長（清水敬弘 君） 教育問題でありますが、最初に
教育改革に対する区民の方々の受けとめ方と将来課題ということであります。平成十四年度から学校週五日制、新しい指導要領のもとで始まったわけでありますけれども、これは
子どもたちにゆとりの中で生きる力を育んでいこうというのが目的でございました。ただ、その直後に学力問題に対してさまざまな指摘がなされるようになりまして、これは昨年の十二月にこうした経緯の中で指導要領が一部改定をされたわけであります。一方、平成十四年に江戸川区の区民世論調査を実施しておりますが、その中で区民が期待する学校教育という項目を設けて調査をしておりますが、ここでの第一位は人への思いやり、いわゆる心の教育を進めてもらいたいということであります。二番目が社会生活のルールを身につけてもらう、そういう規範意識ということであります。しかし、一方で学力向上についての期待も高いということは、これは十分認識しているところでございます。そこで、これからのいわゆる教育教導の観点に立った心の教育、豊かな人間性や規範意識を育むような心の教育の推進、それに加えて来年度は各学校におきまして学力向上推進プランというものを策定しようということで、これは各小・中学校の児童・生徒の実態に合わせて、きめ細やかな指導を行っていこうということで、こうした計画を立てながら、確かな学力を身につけさせるための努力をしていきたいというふうに考えております。
それから週五日制実施に伴う諸現象ということでありますが、この学校週五日制というものは、子どもさんへの教育力、これをすべて学校が抱え込むということではなくて、学校・家庭・地域それぞれが教育あるいは生活全体の中で
子どもたちの生きる力を育んでいこうと、こういう目的でもあるわけであります。これまで江戸川区といたしましては、江戸川区にはいろいろ地域活動がございます、子どもさんを対象にした。こうした情報を学校と地域との間に共有のものにしていこうということで、情報トライアングルと呼んでいますけれども、こうした掲示板を各小・中学校に設けまして、子どもさんたちにそうした情報提供を図っていくと。それからまた、御質問にもありましたとおりすくすくスクール等でさまざまな体験を通じながら、異なった年齢の子どもさんたちが交流を図る。こうした形の中で望ましい人間関係をつくってもらいたいという事業も拡大していくことは、これは御承知のとおりでございます。いずれにしても、ゆとりが緩みにならないように、地域・家庭そして学校それぞれの教育力を結集していく必要があるだろうというように考えております。
それから学力低下に対する施策でありますけれども、これは確かな学力を育てる上では、もちろん子どもさんたちの学習に対する意欲あるいは関心、こうしたものを喚起する必要があるわけでありますが、何よりも必要なことは教員の情熱、あるいはいわゆる教師魂を発揮した教員の姿勢であるというふうにも考えているところであります。現在、いろいろ習熟度別学習、チームティーチングとか、あるいは少人数指導を通じてやっているわけでありますが、来年度は小学校で教科担任制等も入れながら、いずれにしても児童・生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導を行って、意欲の向上を図っていきたいというふうに考えております。その中で、いわゆる教育パートナー事業と呼んでいるわけでありますが、これは地域の教育力、これは学生さん等も含めまして、大学等の協力もいただきながら、こんな形でさまざまな教育力を生かした事業を積極的に展開していきたいというふうにも考えているところであります。
それから中・高一貫でありますけれども、これはこれまでも進路学習とか部活等でそれなりの、緩やかではありますけれども、中・高の連携というものをとってきたわけでありますけれども、平成十五年度はさらにこれを拡大しまして、教育課題実践推進校という形の中で三つのグループを指定いたしました。一つは小松川地区でありますが、これは小松川高校と小松川一中との交流ということで、小松川一中の生徒が小松川高校の授業を見たり、あるいは小松川高校の教員が小松川一中に来て、いわゆる出前授業をしたり、こういう交流も行っておりますし、二之江地区では二之江中と葛西工業高校が、これは葛西工業高校が行っている夏休みのロボット教室に中学校の
子どもたちが参加する。あるいは二之江中のブラスバンドが葛西工業高校の文化祭に参加すると、こういうような交流も図っておりますし、あるいは篠崎では篠崎高校と篠崎中学校、あるいは二中、それから鹿骨中も含みまして、これは部活を中心に交流もしていると。さらに文化会等にお互いの交流も図っていこうということでやっているわけでありますし、高校の教員が中学校の授業を参観するというような試みもしているところであります。いずれにしても、今後はこうしたそれぞれの実践を踏まえまして、こうした中・高の連携が各地域に広がるような努力もしていきたいというふうに思っておりますし、これが生徒の健全育成にもつながるものであるというふうに思っているところであります。
それから家庭と学校との
教育方針のずれということでありますけれども、これは学校は家庭教育についても、例えば休業中にいろいろ生活指導をしたり、日々の相談を受けたりしておりまして、保護者とともに考える役割も期待をされているところでもあります。これまでも保護者会や、あるいは学校だより等を通じて学校と家庭が共通の理解の上に立って、児童・生徒の健全育成に向けて努力をしているわけでありますし、例えば保護者、あるいは生徒・児童との面談もやっておりますし、それから家庭訪問等も随時やっているわけでありまして、これはこうした機会をとらえて共通の理解を図っていくことも必要であろうと思います。いずれにしても、保護者の価値観あるいは生活対応も大分多様化しているところも事実でありますが、これからもそうしたさまざまな形をとりなから、ＰＴＡ活動、これはＰＴＡ活動というのは地域と家庭との架け橋でもあります。学校との架け橋でもありますし、こうした活動もさらに強化しながら、よりよい共通の理解に立った
子どもたちの健全育成に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（八武崎一郎 君） 次に、三十九番、渡辺清一君。
〔三十九番 渡辺清一君登壇〕（拍手）
◆三十九番（渡辺清一 君） 私は本年第一回定例会に当たり、江戸川区議会公明党を代表して区政の基本的な問題について質問をいたします。
一昨日、区長は招集の所信表明の中で「戦後六十年を経て日本が改めてみずからが進むべき道筋を問われているのであり、国民一人ひとりが国際情勢や国のあり方に大いに関心を振り向けて、私たち自身の未来を真剣に考え、新たな歴史の部隊をつくり上げていかなければならないときであります」と述べられました。私も全く同感であります。そこで、これに沿った方向で質問を進めてまいりたいと思います。また、この議会は区民生活に大きな影響を持つ平成十六年度予算案も審議されることでもありますので、まず予算案にかかわる問題より質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、一言で言えば私はこの予算案を高く評価しております。予算案というものは、その自治体の首長の人格をあらわすものであるというのが私のかねてからの持論でありますが、現況の経済、国・都の
財政状況、それと深くかかわる本区の財政等を考えたとき、この予算案は健全財政とは胸を張って言えないまでも、ほぼそれに近い形の予算案を組むことができたのではないか。しかも、新規・拡充事業合わせて百事業と、内外に不安定な要素を抱えつつも、それに臆することなく前向きで区民生活に暖かいものとなっていると思っております。細かく言えば、今予算案は一般会計で千九百十六億円余、平成十五年度当初予算と比較しますと七・七％の増でありますが、減税補てん債の百七億円を除けば実質一・七％の増で、区政に待ち受けるさまざまな要素、特別区民税の収納率のマイナスとか、年々増大する
行政需要と依然として大変に厳しい環境の中ではありますが、新年度の施策の内容を見ると、未来を担う人づくりとして子ども家庭支援センターの開設、児童手当支給対象者の拡大、すくすくスクールの運営、開設など。学びと協働による区民文化づくりとして、江戸川総合人生大学の開学、東葛西地区区民施設の建設など。また生き生きとした生活のための健康・福祉の社会づくりとして特別養護老人ホームや老人保健施設の開設、障害者歯科診療所の開設、各種施設のバリアフリー化など。そのほか
エコセンターの開設、都市基盤の充実・質の向上などと新規・拡充事業がメジロ押しで、しかもその中には我が党がかねてより要望をしてきた施策が事業化されており、区民生活のさらなる向上を目指した予算案となっていると思います。国の
財政状況を見てみると、国債の新規発行額が三十六兆五千九百億円、国債の依存率は戦後最悪の四四・六％、国債の残高は二〇〇四年度末で四百八十三兆円、税収は歳出の半分程度しかなく、国から地方への税源移譲は
所得譲与税で四千二百四十九億円、地方交付税は九千億円の削減、補助金は一兆円の削減等々、大変に厳しい状況の中でありますので、それだけに本区の今予算立案の苦労がよくわかるのであります。こうした観点に立ちまして、第一点目の質問をいたします。
この平成十六年度予算編成に当たり、区長として厳しい客観的諸状況の中、現在の時点のみではなく、将来の本区を見据えた上での予算編成であったと思いますが、どのような方針と決意、努力の上に立って取り組まれたのか、その苦心のほどをお伺いしたいと思います。また、本区がこのような予算を立てられたのは四年間で二百二十六億円の削減効果を生み出す努力があったとはいえ、今後、高齢化の高まり、子育て支援、人口増加などによる
行政需要の増大に加え、納税義務者の減少、国の三位一体の開拓、都の第二次財政改革プランなどによる今後における歳入不安が大きな問題として残っておりますので、これからも安定的健全財政を維持していくためのふだんの努力は欠かせないと思いますが、その決意、方策をお聞かせいただきたいと思います。
第二に、区民と区政の信頼関係についてであります。平成十二年九月十日発行の広報えどがわで、「将来の財源不足や施設整備などのために蓄えた基金も、平成十二年度末で二百二十六億円と年々減少し、区の財政は今、黄色の信号が点灯し始めたと言えます。平成十三年度以降は毎年百億円以上の財源不足が予測されます。このまま施策の見直しをせずに支出が増加していくと、平成十五年度には充ててきた基金も底をついてしまいます」として、グラフによる今後の財政収支見通しで歳入歳出の差し引き不足額は平成十三年度百五億円、十四年度百六十億円、十五年度百五十五億円としましました。そしてこの広報の記事は区民に、それは大変だ、もしそうなったら、福祉も後退するだろう。幼稚園や学童に対する各種補助もなくなるだろう。環境対策、街づくり、教育、子育て支援など、すべてにわたって区政は後退せざるを得なくなるだろうとの感を抱かせました。そしてさらに問題なのは、いまだ公式に広報などでその後の経過、区の努力、現在の
財政状況、施策の方針など、区民に安心を与える内容のものを発表していないことであります。区民と区政の間で最も大切なものは、相互の深い理解であり信頼感であります。また、同時に区民にとって本当に信頼感を感じるのは、
自分たちの生活の将来に江戸川区はどのように夢と希望を与えてくれるのかということと深くかかわりがあると思うのであります。区の将来に夢と希望が感じられれば、今、協力をしてくれている各種ボランティア、環境団体なども活気に満ちてくるでしょうし、何よりも区政に明るさを感じれば、お年寄りのいる家庭、障害者のいる家庭、子どもを育てている家庭も、文化団体も町会も、いざ困ったときには江戸川区が頼りになるという安心感を持ち、それが区内にますます明るさをもたらし、区政に対する協力もよい方向へ反映してくるという相乗効果が出てくると思うのであります。今予算案はよいチャンスになるかと思います。広報等を用い、今まではこうであったけれども、このように努力した。そして結果はこうなった。未来はこのように描いているという説得力のある説明をする努力をしてはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。
第三に、これも予算案を評価する部分でありますが、福祉予算は前年度に比べ三十億円の増で、特別養護老人ホーム、第二みどりの郷の開設や北葛西介護老人保健施設の開設、障害者歯科診療の開設・運営等、新規・拡充事業に積極的に
取り組みつつ、本区独自の福祉サービスを維持されております。今後とも福祉の江戸川と言われている本区の福祉水準を後退させることがないよう望むものでありますが、区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、住民サービスの拡大についてお伺いいたします。ここ数年、ＩＴ化の推進、経済状況、社会構造、住民ニーズなどの変化に対応するため、各自治体ともさまざまな新しい
取り組みが求められるようになりました。本区においてもこの点では新年度予算の中にも区民館等の年中無休化や電子申請システムの導入など、独自の多角的な住民サービスの展開が盛り込まれております。そこで私はこれらを評価しつつ、もう一歩踏み込んだ努力をすべきときに来ていると考え、今後の住民サービスの新しい
取り組みについて提案するものであります。第一に、ＩＴ化に伴い電子自治体の構築が進んでいく中、どのように付加価値を創造し、どのように住民サービスに結びつけていくかということであります。昨年私は
総務委員会の一員として札幌市で行っている電話コールセンターを視察いたしました。これは「ちょっと教えてコール」といって年中無休の総合問い合わせ窓口とも言うべきもので、ＩＴを活用した自治体の経営戦略の一環として、全国では初めて行われているものであります。市民からも十点満点中、九・六点だとの評価を受けているそうで、情報提供、相談機能を持つ新しい住民サービスのあり方として今注目を浴びているところであります。これは一例ではありますが、本区としてもＩＴ化の推進が区民生活にとってより利便性が高まる行政システムとして具体化するとか、目に見える便利なものとして何らかの形を創造していくことを検討すべきであると思いますが、区長の
取り組みへの決意をお聞かせください。
第二点は、最近、一部自治体で行われ始めた各種納付金・料金のコンビニ納付についてであります。これは従来、国の規定により不可能であったものが一部自治体の
構造改革特区申請が契機となって、国でもこれが検討され、その結果、特区申請をするまでもなく、全国の自治体で行政化できるようにする方針を固め、平成十五年三月三十一日に地方自治法施行令を改正し、四月一日より施行いたしました。国保については既に平成十四年に改正されておりますので、これにより納付できるようになったのは、住民税、固定資産税、軽自動車税、国保保険料、
介護保険料でありますが、この改正を受けて埼玉県戸田市では本年五月からコンビニ納付をスタートさせることになりました。また既に川崎市などとともに国保のコンビニ納付を行っている東京の杉並区では、実施して七カ月目の昨年十二月の一カ月間の実績だけでも全体の三三・八％、ほぼ三人に一人の区民がコンビニを利用しているという結果が出ております。区民の中には役所の窓口時間だけでは利用できない人もおり、銀行ではさらに時間が限られ、余計利用しにくいといった人もおります。今、電気料金、電話料金等の公共料金を初め、かなりの一般料金納付がコンビニで支払いができるようになっております。そこで、今回の法改正に伴い、本区にあってもぜひこれを検討してみてはどうでしょうか。
ちなみに現在、区民税、国保保険料等、それぞれ収納率が問題になっている折から、区にとっても十分考慮の余地のある問題であると思います。現に新年度予算の中でも区民税については徴収員制度を導入するなど、収納率アップに力を注いでいるところでもあり、コンビニ納付は区民生活が変化している現在、生活実態に適応する時宜にかなった制度になると思いますが、区長の考えをお聞かせください。
第三点は、住民にとってさまざまな相談ができるシステムの構築についてであります。私どもも常日頃いろいろな区民の人たちから多様な相談を受けます。その相談事も現在の社会状況の中、非常に多角的でかつ深刻な内容のものが増えてきているのが現実であります。区政の問題だけではなく、行政の範囲で言えば、国の問題や、東京都の問題、さらには民間同士のトラブル、あるいは自己の財産処分の問題等、多岐にわたります。特に高齢化、単身化が進む中、問題によっては弁護士やさまざまの専門家が必要な場合もあります。地域によってはこれを民生委員や町会の役員などの方々が暖かく力になっているところもありますが、私は行政が、それも一番身近な区役所が手を差し伸べるケースが多いのではないか、またそれが相談する人にとって一番力強い味方になるのではないかと思っております。その昔、松戸市で行った「すぐやる課」が全国で評判になってことがありましたが、時代背景とともに本区においても区役所全体が、また各セクションが相談機能を持つことを検討すべきときに来ているのではないかと思うのであります。事例によっては今までもそれぞれの窓口で相談を受けてきていることは多いと思いますが、それはあくまで窓口業務に伴う仕事上の範疇であって、私が言いたいのは、今課題となっている子どもや高齢者の虐待、独居高齢者の介護、財政処理問題、地域の問題等々をまず、それらの交通整理まで含めて、区役所全体が区民の悩み事の総合相談窓口として対応してあげられる、新しい時代に即応した、新しい機能を持つ区役所の存在をつくり上げてはどうかということであります。区長の考えをお聞かせください。
次に、江戸川総合人生大学について質問いたします。昨今、多発化・凶悪化する犯罪、その背景となっていると思われる殺伐とした空疎な、いわゆる潤いのない社会、人間関係が希薄になり、先輩や親、学校の恩師に対する尊敬の心がなくなり、自分だけよければいいといった社会的風潮を見るにつけ、私はかねがね思っていたことがあります。それは、我が住む江戸川区は古きよき時代と言ってしまえばそれまでではあるけれども、高い道徳心と豊かな人間性を持ち、人を尊敬することを知り、他人を大切にすることを知り、自然な節度と教養に満ちた人々が多く住み、他の地域と比べるとどこか違うと言われるところにしたいということであります。このような現代社会の中で夢みたいなことを言うなと言われるかもわかりませんが、しかし、そのような努力だけはしていきたいと常々思っております。これを実現することは、よき社会的背景と歴史と伝統、よき住民性など多くの条件に恵まれなければ不可能に近い世の中になってしまったことは大変残念でありますが、これをかなえる要素がまだ一つ残っていると思います。それは、教育であります。ですから、私は江戸川区に大学を誘致したい。そして文教都市江戸川区をつくっていきたいとして何度かこの場で質問もしてまいりました。そのようなとき、図らずも江戸川総合人生大学の構想を聞き、正直、
多田区長、なかなかやるじゃないかと感心したものでありました。もちろん現在の教育にも大いに期待をするところでもありますが、学ぶということは我々の生活の中、人生の中で常に前向きに進もうとする向上心の発露として、己が人生を高見に導く積み重ねとなり、世代を問わずさまざまなことを学ぶ中から、常にこの現代社会の一員として、みずからは社会のために何ができるのか、みずからの人生をどう価値あるものにしていくのかを考えさせていくものであります。ですから、私はこの学びの姿勢の中によりよい時代、つまり人と人が互いに尊敬し合い、すばらしい地域社会を築き、安心して暮らせる社会を創出する鍵があると考えているのであります。新長期計画に人生を豊かにする生涯学習、生きた学びで地域を変える。共育・協働の学びの場というコンセプトで江戸川総合人生大学が考案されており、その設置がいよいよ本年の十月に開校の運びとなっていることは、大いなる喜びです。学長には淑徳大学の北野大教授が就任される予定ということでありますが、この北野教授と区長との対談が本年の広報えどがわ元旦号に掲載されておりました。この中で区長は、「総合人生大学は定年退職されて余暇のある方、女性であれば子育てが一段落した方などが、自分の時間の一番価値ある生かし方を勉強しようということ、また総合人生大学のその先に私たちが思い描いているものはボランティア立区である。さらに区民の皆さんが気軽に知恵や経験を生かしていける仕組みをつくりながら、未来への希望あふれる共育、協働の区民文化づくりを推進したい」と述べられております。
そこで質問をいたします。この総合人生大学は本年十月の開校に向けて着々とその準備が進んでいるようでありますが、現在の進捗状況及びこの総合人生大学に寄せる区長の構想・抱負などを改めて聞かせていただきたいと思います。第二に、この総合人生大学を卒業すれば、社会や地域の中で一定のステータスとなるものとか、何らかの資格となるのもが与えられるよう検討すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。第三に、この総合人生大学が単に地域のサークルや講習みたいなもので終わってしまうようなことであってはならないと思います。講師にしても講座にしても、すべてとは言わないまでも、真に高い品格・教養が身につくようなグレードの高いものも数多くなくてはならないと思っておりますが、区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（八武崎一郎 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
平成十六年度のこの予算編成に当たりましての私どもの方針とかあるいは決意はどういうものであったかということでありますが、いろいろお話にもございましたように厳しい財政環境の中でありますから、予算編成もいろいろ知恵を絞っていかなければならないと、こういうことではあったわけでございます。財政環境が悪化していくということは事実でありまして、一方で人口が増加する。そして
行政需要が増大する。そのことにも耐えていかなければなりません。それから、従前の優れた施策と申しましょうか、江戸川区が独自に掲げているさまざまないい施策があるわけでありますが、それはしっかりと堅持をしなければいけない。それからまた、必要な施策はどんどんと伸ばしていかなければいけない。新たなものに取り組んでいかなければならない。こういうこともいろいろ満たした予算にしていくということでは一定の努力もしてきたわけでありますが、それを何としても達成する予算にしたい、こういうことであったわけでありますが、それを可能にしたのはここ数年の御理解をいただいてきた財政改革への
取り組みの成果であったというふうに思っているわけでありまして、こういった成果を十分に駆使して、先ほど申し上げましたような幾つかの条件を克服できる形の予算にすることができたと、そういうふうに考えているわけであります。
それから今後でありますが、まだまだ不安定な要素がたくさんありまして、私どもが予測する限りでは、財政圧迫要因はいろいろございます。三位一体もそうでありますし、景気の問題もいろいろありますが、そういう意味では余談を許すことのできない見通しということになるかと思いますが、そういう中でも今後、続けてまいりました改革をまだまだやっていく余地がたくさんあります。特に民活を中心にいたしまして財源を浮かす余地がありますので、そういったことを探究しながら、一方ではＩＴを活用することによりまして、コンパクト行政を構築していくことができると思っているわけでありまして、そういったことを進めることによって、施策の面で安定したものを維持していきたいと、そういうふうに考えているわけであります。財政環境並びに区がやってまいりました、あるいは現在続けております努力につきまして、住民の方々によりよく理解をしていくだくということは重要なことであります。折に触れてさまざまな形で広報もしているわけでありますが、適切な時期にわかりやすくお知らせをするということも必要だと思っております。これは今後ともタイムリーに続けていきたいと思っております。
それから福祉予算と財政との関係でありますが、これは福祉の江戸川区と言われてきたその特徴というものは堅持をしたいと思っております。しかし、それは財政が安定しているという中で可能だということになりますので、そのためには何としても健全財政を形として堅持するということがまず最重点ということになるわけでありまして、このことに邁進してまいりたいと思っておるわけであります。
区民サービスにつきまして幾つかの御質問がございましたが、ＩＴはかなり進みまして、ＬＡＮもほぼ仕組みとしては完成をいたしましたので、これからはこのＬＡＮを活用して業務を合理化すると、こういう段階に差しかかってまいります。それから、一方で電子申請の、つまり電子申請だけではありません。電子政府あるいは電子自治体という方向での
取り組みがございまして、これも着々と進んでいるわけであります。特に電子申請につきましては、都内の今、五十二団体が共同研究開発をしておりまして進めているわけでありますが、当面、住民基本台帳を初め十四の事務が電子申請が可能になってまいります。国の今の
取り組みによりますと、平成二十一年には四百八十事務が可能になると、こういうこともありまして、こういうことになってまいりますと、つまり住民サービスもいわゆるインターネットを使うことができれば相当に拡充すると、こういうことになるわけであります。インターネットの普及率が今、十四年度末で国が発表しておりますものは全国七千万人でございまして、五四・五％ということでありますので、江戸川区の実態はほぼこれに近いのではないかというふうに見ておりますが、平成十九年度には九千万人の人が利用すると、こういうことになっております。七三％の国民がこれを利用するということに予測されておりますので、今後、電子申請あるいは電子自治体、あるいは電子政府もそうでございますが、相当程度成果を上げていくことになるのではないかと、こういうふうに思っているわけでありまして、つまり、これまで区の窓口にたくさんの方がおいでくださった、そういう手間がなくなってくると、こういうことにもなるわけでありまして、いろいろコンパクト区政にも大変寄与する形になってくるのではないかというふうに思っているわけであります。対面的なコミュニケーションということは欠かすことのできないものでありますが、そういった方面に力をまた別に振り向けていくこともできると、こういうことでもございまして、両面でこういったことの成果を期待することができるのではないかと思っております。
区民サービスの拡大でコンビニ利用でございますが、大変魅力的な面を持っておりますが、お支払いする手数料がかなり高いということが一つ難点でございます。もう一つはプログラム開発でございまして、これは相当大がかりにやらなければならないという状況がございます。バーコードもこれからバーコードの読み取りそのものが統一規格になるという動きもありまして、これは少し研究期間を置いた方がいいのではないかというふうに思っておるわけでありまして、そういった何かメリットについて、確証が得られた段階でやるべきことかなというふうに思っておるわけであります。
それから相談機能ということでありますが、相談機能の拡充ということでありますが、各窓口がすべて相談機能を持っているわけでありますけれども、いろいろ多面的な問題もありますし、一つの窓口では決着のつかない問題もありますし、かなり専門的な形での解決を求められる問題もありますので、いろいろ窓口対応をこれからも考案していかなければならないわけであります。特に児童虐待ＳＯＳでありますとか、いじめでありますとか、あるいは高齢者に対する虐待の問題でありますとか、心の健康の問題でありますとか、こういうような最近になって特に対応をしっかりやっていかなければならないというものについては、順次拡充をしてきておりまして、心の健康ホットラインは昨年から、高齢者ホットラインは明日からスタートいたしますが、そういった形でいろいろとこれからも工夫をしてまいりたいと思っております。
総合人生大学でありますが、十分御理解をいただいていることと思いますので、多くを申し上げませんが、人間生涯これは学びでございまして、その学びによって人格を高めるということはもちろんでありますが、その学びの成果というものを社会に生かすということが極めて大切なことだと思っているわけであります。そのことによって人生の価値というものを高めるわけでありまして、それを即総合人生大学の中でさまざまな分野で実践活動として実現をしようと、こういう試みでございます。北野教授を中心にいたしまして、数人の大学教授と区民の方々の中から見識の高い方々をお願いして、今、準備会を設けて精力的に検討してもらっておりますが、こうした総合人生大学の理念というものが、この大学において目に見えた成果というものを区民の皆様の前に示していくことができるように切望しているわけであります。ただ、この大学はつまり一つの決まったパターンの勉強の課程が常に行われるかということになりますと、これは指導者の指導の仕方にもありますが、いろんな形が存在することになるだろうと思います。一つのテーマを追いかけましても、さまざまな勉強の形があると思いますし、それからまた実践への
取り組みの仕方もさまざまな形ができてくると思いますが、むしろ私どもはそういうバラエティーのある学習や実践というものがこれから幅広く展開されるということをむしろ願っているわけでありまして、あるパターンで、つまり通常の大学の学科、通常の大学がすべてそうではありませんが、例えば通常の大学の教養課程で行う学科が、ある形の中で行われていくというものとは随分違ったものになるのではないかというふうにも思っておるわけでありまして、そういった生きた実学的な大学、決して趣味ということではない。もっと地域に貢献度の高い活動を期待する学習、こういったものを考えているわけであります。今、この委員会が進行中でありますので、その経過につきましては担当の部長から御説明をいたします。開学が秋でありますが、この秋に我々が願っております最終の形として開学できるということではありません。まず、ある部分から入るということになりますが、そういう部分をさらに拡大をしていくという形でこれから長い時間をかけていいものにしていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（八武崎一郎 君） 實方
経営企画部長。
◎
経営企画部長（實方健 君） 総合人生大学の設立準備委員会の状況でございますけれども、昨年の十月に設立準備委員会を設けまして、これまでに四回検討を重ねてきております。中身は開学の学科、あるいはその内容、今お話にありました、区長の方から答弁申し上げました学びの仕組み等について検討してきているところでございます。例えば開学の学科の検討内容の例えばでございますけれども、江戸川区の資源の再発見であるとか、江戸川区の地域文化の継承として、江戸川区という地域への愛着理解を深めてもらうための江戸川学といったようなものであるとか、あるいは国際交流や、こちらに住んでおられる外国人との共に生きる共生をテーマにした国際交流の分野であるとか、あるいは地域での介護予防を考える分野であるとか、それから経験を活用して地域での包括的な子育て支援に
取り組み、そういった
取り組みを考える分野であるとか等々が今、検討議論をされているところでございます。今後でございますが、今年度中にさらに二回、委員会を持ちまして、この四月に中間まとめを発表し、区民の皆様にもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。その後、総合人生大学構想を策定いたしまして、それに基づいて学生の募集、それから十月の一部開学を目指して準備をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（八武崎一郎 君） 渡辺議員。
◆三十九番（渡辺清一 君） 一番については、予算の問題についてはよくわかりまして、御説明の中からも苦心がにじみ出ているところでございますので、今後についてもしっかりとお願いしたいと思います。
二番、三番の問題は、何と申し上げていいか、ちょっと答弁が食い足りなかったかなというような部分もあります。私の説明の仕方、質問の仕方も悪かったのかな、それとも趣旨を十分酌んでいただけなかったのかなというような感じもありますけれども、まず区民サービスの拡大につきまして、これはＩＴを活用してという、るる説明がございました。それはこれからのいわゆるＩＴ、区長から御説明があったのは、行政の実務としての実態と、そしてこれからＩＴを活用して、その延長線上でこういうサービスも付随してきますよというような御説明をいただいたような感じがいたしますが、私が申し上げているのはもう一つ突っ込んだ、いわゆる一例に札幌市の問題を出しましたけれども、付加価値としてそこから何か生まれてくるんではないか。インターネット等の問題はこれは世の中の流れですから、自然といくものです。それだけじゃなくて、江戸川区がより計画的にこれだけお金をかけてつくったものだから、もう一つ何か生み出していこうと、そういうものを考えていく、検討していく、それだけの意欲が欲しいなという部分でございますので、これは今後に向けて検討していただきたいなと思います。
それからコンビニ等の問題は、今後研究していくというお答えですから、いろんなさまざまな問題もあることでしょうから、よく検討していただいて、区民にとってより便利な方向でまた事業化されれば、これは喜ぶ人たちが相当出てくるのではないかなと思いますので、それはそれで検討していただきたいと思います。
総合相談の問題なんですけれども、いわゆる区役所のサービスのあり方ということで、区長が御答弁になったのは今後、いろいろ問題点に応じて、私の質問もそういう質問の方向にちょっといったようなきらいがありましたので、そういう御答弁になったのかと思いますが、いわゆる私が求めているのは、端的に言って区役所そのものが一つの今までは行政機関としてずっと来ておりましたけれども、私はこれから江戸川区役所そのものが区民サービスの機関として、いわゆるもっと行政機関からサービス機関として体質改善していくべきではないか。そうすると、今いろいろ社会的に問題になっていることも多々あります。そのほか区民が抱えているいろんな問題もあります。そういう問題を、じゃ、どこへ持っていくのかということで、いろんなさまざまなところへ持っていって、いろいろな問題を抱えている人たちが苦労して、
自分たちの生活でやっている、こういう世の中ですから、自分で自分の生活を守っていくのは当たり前なんですけれども、しかし、区役所の総合機能として、そういうときに相談を受け、アドバイスを与え、解決してあげる。区民にとってはとても大きな強力な、いわゆるそういう力を持った機関であるわけです、江戸川区役所というのは。そういう方向に変わっていってもいいんではないかというような質問でしたので、それはそれで今後の検討に加えていただければ大変ありがたいなと、このように思います。
総合人生大学についてでございますけれども、それではぜひとも、先ほど實方部長の方から何項目か、六項目ぐらい検討しておる。それで四月中旬ごろ中間のまとめが出るということですから、必ずしも私が先ほど申し上げたことが、何が何でも入れろとかと、そういうことを申し上げているのではなくて、やはりこの人生大学でやることが社会の中に、人間の中に実りとなってあらわれてくる、そういう教育をぜひとも人生大学の中でしてほしいと、そういう願いがありますので、これからそういう部分も含めて中間答申がまとまりましたら、その次の段階としてまた検討していただければありがたいと思います。
以上で、私の第二回目の質問を終わります。
○議長（八武崎一郎 君） 暫時休憩します。
午後二時四十一分休憩
──────────────────────────
午後三時七再開
○議長（八武崎一郎 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。三十二番、
藤居阿紀子君。
〔三十二番
藤居阿紀子君登壇〕（拍手）
◆三十二番（
藤居阿紀子 君） 二〇〇四年第一回定例会に当たり、市民クラブを代表して質問させていただきます。
冒頭に、市民クラブとして一言申し上げます。私たちの会派は「人権と環境」を重視するという基本姿勢を持ちつつ、さらに二〇〇四年度に向け区民の豊かな暮らしにつながる福祉や教育の充実を目指し区政運営に力を尽くしていきたいと考えています。
まず最初の質問は、これからの障がい児教育のあり方についてです。すべての
子どもたちは分離せず、ともに学び、ともに育つという考え方に基づき質問をさせていただきます。昨年十二月、これからの東京都の特別支援教育のあり方についての最終報告が出されました。昨年五月に中間まとめが発表されて以来、障がいを持つ子どもの保護者を初め、多くの関係者から不安や疑問の声が寄せられ、東京都では七十回近くの説明会を開催し、当初の検討期間を延長しての最終報告となりました。今回の報告内容は、昨年三月、国が発表した特殊教育から特別支援教育への転換という心身障害教育の今後の基本的な姿勢を受けたものとなりました。その背景には、養護学校に在籍する児童・生徒の障がいの重度・重複化や、普通学級に通うＬＤと言われる学習障害児など特別な教育支援を要する児童・生徒への対応が緊急の課題とされている状況があります。今後の特別支援教育の展開に向けた改善の方向性、すなわち障がいを持った子ども
たち一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な教育支援を実行していくためには、区市町村との連携が重要な柱になっていることを踏まえ、江戸川区における今後の障がい児教育のあり方に関しお尋ねいたします。
答申の冒頭では、一九九四年六月に発表されたサラマンカ宣言及び二〇〇〇年に改定されたＷＨＯの国際障害分類に触れ、これらの国際的な動向が国の障がい者施策に大きな影響を及ぼすものであるとしています。御承知のとおりサラマンカ宣言では特別な教育的ニーズを有する子どもに対する特別な援助は、どんなものであれ、すべての子どもが普通学級で学ぶインクルーシブな状況の中で教育されるべきとしており、子どもを特別学校に就学指定することは例外であるべきと示しています。江戸川区ではこれまでも障がいを持つ子ども一人ひとりにとって、よりよい教育環境を整えることが必要との視点から、さまざまな
取り組みがすすめられてきました。就学時健康診断についても、分離教育をすすめるものだとの批判もある中で、江戸川区では法律に基づいて行うものだが、義務や強制をするものではなく、子どもがよりよい教育環境の中で育っていくために必要なこととして実施されています。各学校では一人ひとりの児童・生徒の健康面、精神面、生活面での状態を把握し、特別なニーズを有すると判断された場合には、個別の就学指導が行われています。その中で、障がいを持った子どもが学校生活で受けるさまざまなストレスを緩和できる最善の教育環境についての検討がされています。しかし、就学時健康診断やその後の就学相談において、普通学級で教育を受けることを希望する当事者との摩擦が、今なお生じています。教育とは教わり育ち合いであり、教師やいろいろな個性を持った友達との多様な関係の中で社会性を身につけていくことを求めることに対して、養護学校や心身障害学級への通学が強く勧められているという現実があるのではないでしょうか。今回の最終報告に対して新たな分離教育が進むのではないかといった不安の声が、特に学習障害児や高機能自閉症の子どもの保護者などから出されている背景には、こうした現状があります。
そこで一点目の質問をいたします。どこで、どのような教育を受けるか、その選択に当たって、誰の意思が尊重されるべきなのか、教育長のお考えをお聞かせください。最終報告の中で、今回の報告内容が具体的にすすめられていくためには校長のリーダーシップの発揮と、普通学級も含めた教職員の意識改革、さらにはすべての児童・生徒、保護者の理解・啓発の必要性が示されています。今回の質問をするに当たって、現在、普通学級に通う障がいを持つ子どもの保護者の方にお話を伺いましたところ、驚くような状況がありました。一つの例として、通知表の評価欄に評価できないとの理由から斜線が引かれたものを渡されたことがあったそうです。また、もう一つの不安の声として聞かれたのが、障がいに対する理解がされない環境の中で、障がいを持った子どもが安心して楽しい学校生活が送れるのかといった、普通学級へ通うことへの戸惑いの声でした。障がいを持った
子どもたちが特別なニーズに応じた適切な教育を受けられる環境を整えるということは、教育現場の受け入れ体制を
ハード面のみならず
ソフト面でも整えていくことにほかなりません。ＷＨＯの国際障害分類の改定では、障がいは個人に帰属するものではなく、その多くが社会環境によってつくり出されるたくさんの状態の集合体だと明記されました。障がいのとらえ方に関するこうした共通の認識を深めていくことがまた求められています。障がい児教育の最大の変革期との報道もある特別支援教育をよりインクルーシブな教育に近づけていくためには、当事者である子どもや保護者はもちろんのこと、普通学級の教師、保護者、児童・生徒も交えた地域での十分な議論の場を持つことが重要です。区内にも障がいを持った
子どもたちが、周囲の理解を得て元気に通っている学校もあります。どのような知恵があってそうした環境がつくられたのか、一つのモデルとしてその成果を共有していくことも有効だと考えます。
二点目に、ともに学びともに育つという教育の実現に向け、教育委員会としてどのように学校現場の体制づくりを進めていくのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
次の質問は、外出などに伴う移動が一人では困難な方々を支援する「移送サービス」についてです。障がい者はもとより、高齢化の進む我が国では移動に困難を来す人々が増加しています。福祉の現場ではこれまでは、障がいや加齢によって介護を必要とする人々を施設などに入所させる施策を講じてきました。しかし現在は、年を取っても障がいを持っても、住み慣れた地域で暮らし続けることが大切だというノーマライゼーションの考えのもと、在宅介護に重点を置くようになってきました。在宅とは、家の中での暮らしに限られたものではなく、さきに述べましたように地域の中で暮らすことを指します。したがって、どれだけ豊かな在宅での暮らしができるかという点から、外出などに伴う移送サービスはとても重要なものとなります。移動が一人では困難な方々にとっての移動とは、健常者がバスや電車で移動するという行動パターンとは異なり、ドア・ツー・ドアあるいはベッド・ツー・ベッドというよりきめ細かい移動手段が求められることになります。ここで質問いたします「移送サービス」とは、この一連の介助と移動をすべて含んだ専門的な福祉サービスということです。障がいのある、なしにかかわらず、移動するということは生活の根幹です。地域に暮らす移動が困難な方々にとって、「移送サービス」は欠くことのできないものであり、人として当たり前の生活を営むためには必要なものと認識すべきと考えます。国土交通省の移送に関する報告書に基づきますと、江戸川区における移動困難な障がい者数は約三千二百人、また高齢者の方については区の要介護認定四と五の方だけでも約三千二百人となり、精神障がいやけがや病気、妊婦なども対象とすると、実数は把握できませんが、全体として潜在的ニーズは非常に高いと思われます。一方、区が把握している区内の事業者はＮＰＯを含む六団体となっており、それ以外にも訪問介護事業所などが行っている例もあります。私たちは区内の状況を把握するため、昨年末から事業者団体と利用者の方々に聞き取りの形でアンケートを実施しました。その結果、まずせっかくの「移送サービス」そのものが周知されていないということが浮き彫りになりました。利用者の方からは、事業者の情報が少ないので、それぞれの事業者のサービス内容を比較できる一覧が欲しい。緊急のときには対応してもらえない。利用できたにしても、非常に割高であることなどから、予約をしなくてもいいサービスや、手頃な価格のサービスにしてほしいという声が寄せられました。まだまだ生活のための身近なサービスにはなっていないことが伺えます。また、事業者からは車両費や運営費、管理や教育などコストがかかり過ぎて運営が苦しいので、助成制度があればいい。他の区は社会福祉協議会が積極的に参入している中で、江戸川区は対応がおくれている。区を挙げてもっと利用者にアピールしてほしいとの意見がありました。どちらにとっても「移送サービス」の必要性は十分認めながらも、地域の中でうまく機能していないというのが実態だと感じます。
三十年前に市民活動としてスタートした「移送サービス」が、高齢社会の進展や障がい者の社会参加の推進などさまざまな社会的背景の拡大により、ニーズが急増し、社会から一定の評価も得てきた今、新たな施策の基盤が求められています。現在、我が国では移送に関しての
構造改革特区として十の自治体が認定されています。その主な要件としては、移送主体が社会福祉法人や福祉目的のＮＰＯやボランティアであること、第二種免許を持たなくても十分な能力及び経験を有していれば認められること、また、利用料金はタクシー運賃の二分の一ということなどです。さらに、この特区の内容を踏まえ、国土交通省は本年四月、実施を予定している介護医療サービスの方針として、ＮＰＯなどが担う有償運送事業の全国ガイドラインを発表し、さらに大幅な規制緩和に向かう状況にあります。これらはより広い需要にこたえるための施策であり、「移送サービス」がこれからの福祉のあり方を考える上で大変重要な鍵を握っていることのあらわれであると受けとめます。江戸川区においても、地域に必要なサービスとしてこの「移送サービス」を定着させる必要があるのではないかと考えます。
そこでまず一点目の質問は、現在、「移送サービス」を必要としている人が区内にどれだけいるのか、ぜひ実態調査を行っていただきたいということです。二点目は、現在、「移送サービス」を行っている事業者について、介護相談窓口などで情報提供することや、利用者が実費負担することも明記した上で、福祉サービスの冊子などでも紹介することが重要ではないかと考えます。それがさらなるニーズの掘り起こしにもつながるのではないでしょうか。三点目は、昨年三月に出された江戸川区
介護保険事業計画及び熟年しあわせ計画を踏まえての質問です。この計画では「移送サービス」の項目を設けて、利用者の自立支援、介護者の負担軽減を図るためのサービスとして、多様な展開を研究・検討していくとしています。本区の理念である協働の観点からも、事業者や市民と協働して検討を進め、この事業に早急に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。江戸川区の高齢化率も現在、一四・七％となりました。今後、ますます高齢化は進んでいきます。こうした高齢者を含め、移動が困難な方々が通院や通所に限らず、買い物や家族との外出など目的を問わず、いつでも、どこへでも行きたいときに行くことができるサービスの充実は、在宅支援のみならず、地域や商店街の活性化などにもつながります。福祉の江戸川区として名を馳せる本区においては、今後ぜひ力を入れるべき分野と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後の質問は、区役所に働く臨時職員や派遣労働者の採用、また配置に関してです。最近よく区役所の窓口で区民とのトラブルを見かけることがあります。また、職員の対応や窓口の待ち時間の長さについての苦情も耳にするところです。時期的に転入や転出が多いこと、住民基本台帳カードの発行が始まったことなど、窓口の繁忙期であることが大きな原因だと推測しています。こうしたことから、江戸川区の職員の採用や配置に目を向けてみました。江戸川区は新たな区政の改革と健全財政推進の
取り組みとして、すべての施策の見直し、人件費の抑制など、財政面での効果的な削減を積極的に行っています。具体的には、ＩＴ化の推進として庁内ＬＡＮを整備し、仕事の効率化を図り、人件費などの経費負担を軽減することに努めてきました。現在、区役所内では非常勤職員、パートタイムやフルタイムの臨時職員や派遣会社の社員など、大変多くの方々が働いています。また、さまざまな公共サービスにおいて民間委託を積極的に導入しています。今年までの削減効果として二百七十億円という数字が区長からも示されました。そのうち人件費に関するものはおおよそ百九十億円だとお聞きしました。江戸川区として大きな決断と努力の成果であると受けとめています。新しいシステムで動き始めた役所内での仕事が増えることや、厳しい社会状況のために生活が変わり、区役所に訪れる人が増えるなど、今後も多くの仕事を臨時職員や派遣労働者などの人材でカバーしていくことが予想されます。二〇〇二年度から始まった学校給食調理業務の民間委託については、多くの区民から不安や反対の声も寄せられ、丁寧な説明会や意見を聞く場などが設けられました。直接区民の生活にかかわる仕事は、区民の理解を求めることがまず第一で、その質を落とすことなく、また現場を混乱させない手法が求められます。二〇〇四年度の予算編成の中で、臨時職員などの人件費は約十一億円であり、延べ人数二十二万五千人ということになっています。今年度の状況を聞くと、時期によって偏りはありますが、一日九百人から千人くらいにも及ぶこともあるそうです。さまざまな部署で職員にかわって役所の仕事を臨時職員の方々が担っている状況が伺えます。臨時職員の募集は、広報えどがわや区のホームページを通して行っており、現在、ホームページには区民課が一般事務の補助の募集を出しています。それとは別に、人材派遣会社が江戸川区の仕事として人材募集を行っている募集広告を目にしました。その中には、書類のチェック、書類の受付、問い合わせの対応という仕事の内容が書かれていました。これは納税に関する仕事のことだと推測されるものでした。さらに来年度からは区民課の戸籍や住民票の事務手続にかかわる仕事を、派遣会社の社員も職員と一緒に行うことになるとお聞きしました。今まで公が担ってきた区民生活に直結する仕事について今後どのように取り組んでいくのか、また、住民基本台帳ネットワークの問題などでプライバシーの保護に対する区民の関心が高まっている中、職員の配置やあり方は重要な問題だと認識しています。また、窓口の業務など、区民と接する仕事は対応の仕方などによってはトラブルにつながることもあります。正規職員、臨時職員、派遣労働者など、どのような立場の職員であっても区民から見れば役所の職員に変わりはありません。
そこで質問をいたします。一点目は、区が直接臨時職員として採用する場合と、派遣会社を通して採用する場合がありますが、仕事面においてどのように区別されいるのでしょうか。また、臨時職員や派遣労働者の配置について、すべての部署に広げていくのか、または一定の考え方のもとに配置するのか、江戸川区の臨時職員や派遣労働者の採用についての方針をお聞かせください。
二点目に、非常勤職員や派遣労働者の守秘義務など、責任を所在をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、研修はどのように行われているのでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。
以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（八武崎一郎 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
教育問題につきましては、教育長からお答えをいたします。
福祉の移送サービスにかかわる問題でありますが、いろいろ時代の要請がございまして、こういったことを丁寧に考えていかなければならないかと思っておるわけであります。従来から江戸川区では福祉タクシーの制度がございまして、障害者の方々を中心にこの御利用が大体六千件前後、この中にはお年寄りの方が半分ぐらいの数になります。そういう方たちで活用されている部分が一つございますが、あと、いろいろなＮＰＯもありますが、ハンディキャブというボランティアの仕組みもありまして、これは会員制でありますので、今は二百六十三名の会員だそうでありますが、年間一万一千件ぐらいを処理すると、こういうことでございまして、これも大変フル回転をしているわけであります。特に
介護保険が始まりましてから、つまり認定度の高い方々はデイケアでありますとかデイサービス、それからショートステイもありますが、入浴サービスとか、こういうことのために移送される場合には、介護報酬の中に組み込まれますので、
介護保険のサービスとしてこれを受けることができる、こういうことになっているわけであります。そういうことを前提にいたしまして、これ以外にもいろんな移送を必要とする方々がいるのではないかということでありますが、私どもはこの障害者の方々につきましては、手帳を交付しておる関係で、個々にどういう方がそういう状況になるかということは把握ができているわけであります。また、
介護保険の適用を受けておられる方々は、どういう方々がそういうことになるかということも把握できるわけでありますので、実態調査といいますと、それ以外の方ということになりますと、ちょっとどういうところに実態調査をかけることになるかと思うのでありますが、例えば急に病気になったとか、けがをしたとか、お産があるとか、そういうことまではなかなかこの調査では追い切れないのではないかというふうに思う面もございます。しかしながら
介護保険などにまだサービスを受ける段階に至っていない方々でも、歩行が困難だというような方々はいらっしゃるはずだということで、つまり介護予防も含めてお医者さんに行くとか何とかいう人が固定的に存在するということもあり得ることだと、こういうふうにも考えているわけでありまして、そのことについては、今、江戸川元気プロジェクトの中で、日本社会教育大学の今井先生をお願いしておりますが、座長としていろいろ検討しているんでありますが、先般のこの
介護保険の見直し計画の中でも、その分野の研究をすべきではないかという問題が一つありまして、それをどうするかと。つまり介護周辺の事業としてどうするかということが今議論をしているところなのでありますが、なかなかつかみにくい面もあるわけでありまして、これは今検討中でありますから、いずれまた明らかになってくると思いますが、そういう課題を持っているわけでありますので、ひとつこれからも精力的にそういう着眼を深めてまいりたいと思っておるわけであります。
もう一つＰＲでありますが、既存のものにつきましてはＰＲは相当程度やっているつもりでありますが、特に介護事業にかかわる事業者の事業参入というのが平成十二年にこの状況が始まりましてから、かなり新しく増えてきておりますから、つまり最近そういう事業に参画なさった方々が区の制度とか、そういったことについて十分承知をしておられないような方々もいらっしゃるかもしれませんので、そういうことにつきまして、なお一層徹底をしてまいりたいと思います。
それから、区役所における臨時職員を中心でのお話でありましたけれども、つまり区役所の中でのいわゆる働き手の方針ということだと思いますが、大きく言いますと江戸川区職員は四千五百人ぐらいいます。この中には清掃事業の方々もかなりたくさんいますが、一つ今、基本的な方針として持っておりますことは、現業と管理部門と両方に分かれます。この現業の人たちが約七〇％です。ですから、四千五百人としますと、千四、五百人が管理部門ということになりまして、試験職種を中心にここは当たると、こいうことになるわけであります。現業部門はこれは選考職種ということになりますので、それが実際の現業というのはサービスですから、保育でありますとか、それから学校でありますとか、学童クラブでありますとか、あるいは福祉の諸施設でありますとか、さまざまなところに現業の職員がいます。こちらの方が七〇％ですから、圧倒的に高い。これを将来は民活に置きかえようというのが基本方針であります。管理部門の中でも部分的には民活を図ることはできますが、これは現業部門のように一〇〇％を期待するというわけには到底いきません。そこで、これまでの試験職種を持続するということを中心として考えていくということになるわけであります。今、臨時職員は九百七十八人在籍しておりますが、このうちの七〇％が現業であります。現業の数が多いものですから、つまり産休代替職員でありますとか、長期病欠職員でありますとか、そういう人たちが出ましたときには、これは臨時職員をもって充てるということが出てまいります。それからいろいろ、現業職員の場合には大体そういうことでありますが、三〇％は管理部門でお願いしている人たちでありますので、約三百人前後になりますが、この人たちは季節的な時期的な繁忙期の作業をお願いするとか、つまり先ほど申し上げましたように産休とか、いろいろそういうときの代替もございます。そういった形でこの臨時職員を充てるということになっておりまして、この臨時職員の存在は正規職員の時期的な補完、一時的なある種の事情による補完としては、これからもあり得ることだと思っております。
そういうわけでありますので、これは遠い将来ということでありますが、管理部門中心に区の公務員の身分を持った職員が区政を担当すると、こういうことになっていくといういうふうに思います。
それから、アウトソーシングでありますが、これはだんだんに増えてきておりますが、これはつまり非常に専門的な部分での仕事をしていただく人たちを公務員として採用してというよりは、既にそういう資格を持っておられる人たちにお願いして、そして区の職員と同じような仕事をやっていただくということで、派遣をしてもらうと、こういう人たちがいるわけであります。区長車のドライバーも二年前からそういうことでありまして、専門の会社からアウトソーシングで来てもらっていますが、経費は三分の一ぐらいになっているのでありますが、こういう経費だけではなく、専門性の高い人を直接一般職員として採用することの是非から考えると、そうでない方が合理的だというグループの仕事があります。それはこれから拡大するのではないかというふうに思います。ＩＴを初めいろいろな分野で専門化が進みますと、そこにそういうアウトソーシングでお願いした方がいいという方々が増えると思います。そういうことでありますので、基本的には七〇％と三〇％の区分け中で、それぞれにそういう問題が出てくると、こういうことでありますが、御理解いただけたかどうかなんですが、そういう方針を持っているわけであります。
それから守秘義務の問題でありますが、これは当然のことながら、公務員の身分を持てば守秘義務は法律的に守らなければなりません。契約の場合であれば、契約にそのことをしっかりと入れていくと、こういうことになりますので、アウトソーシングの場合にも、契約の中でそういったことを担保していくと、こういうことになるわけであります。
以上でございます。
○議長（八武崎一郎 君） 清水教育長。
◎教育長（清水敬弘 君） 障害児教育でありますけれども、まず就学でございますが、就学については就学検討委員会、就学指導委員会というところで指導・助言、こういうことを踏まえまして、保護者の方々と十分相談いたします。そして保護者の意向に基づいて就学先を決めていると、こういうことであります。
それから学校現場の体制でありますけれども、各小・中学校で校内体制委員会というものを設置いたします。これは教員の組織によるものでありますけれども、ここで各校内の障害児との交流等も含めまして、交流教育をさらに充実していくということでありますけれども、いずれにしても保護者の方々や一般の児童・生徒の障害を持つ
子どもたちへの理解というものを深めなければなりませんので、こうした支援体制は今後も強めていきたいと思っております。
交流でありますけれども、先日も鹿本中学校での難聴学級の生徒との交流の模様が好意的に新聞報道されておりますけれども、こうしたことは大切にしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（八武崎一郎 君）
藤居阿紀子君。
◆三十二番（
藤居阿紀子 君） 御回答ありがとうございました。
障害教育の問題についてですけれども、本来、たくさん提案したいことはありますが、今までの日本の社会の中で歴史的に障害者を隔離、分離する考え方で学校の現場や地域社会の仕組みがつくられてきた経過があって、こうした中では地域でお互いに理解をし合える関係づくりができなかったということが日本の大きな不幸ではないかというふうに思っています。ですけれども、今回あります特別支援教育というのは、障害を持っていても、すべての
子どもたちが地域の学校で学ぶということが基本で進められていくものですので、今、教育長がおっしゃいました学校の中の体制づくり、特に教職員の方々の理解を進めていくというところについては、力を入れていただきたいというふうに思っています。
そして、今回の東京都の答申の中で、私どもは最も問題であると思っていますのは、当事者の参加を含めたこの答申・報告がまとめられていったというふうに言われているんですけれども、実際の内容を聞きますと、養護学校などの、そういった特別な学校に通わせている方々の意見は聞かれているようですが、もう既に地域の中で障がいを持った
子どもたちが学んでいる、そういった方たちからの意見が聞かれていないのではないかということで、報告書の中を読んだときに、そんなふうに思っています。それで、ぜひ今後進めるに当たっては、江戸川区ではもう今、既に地域の学校に通っている方々の参加も含めて、実際にスタートするまでに十分な議論をしていただきたいということを重ねて要望したいと思います。
それから移送サービスについてですけれども、実態調査、既に数字的なものの実態はわかっているということはあると思うんですけれども、移送サービスというものを理解した上で、じゃあその移送サービスを自分が利用したいのか、した方が生活が便利になるのかといったような実態、調査という部分については、まだまだしなければいけないのではないかというふうに私は考えていまして、
介護保険制度の中にも組み入れられたというふうにおっしゃいましたけれども、車の乗り降りのときの介護報酬というところではつきましたけれども、移動している間という部分については、まだそこは制度の中に入っていないということなどもあると思いますし、私は
介護保険制度にすべて入れていけばいいというふうに考えるということではなく、それも検討していく必要があるのではないかというふうに思っているわけです。ぜひ、移送サービスということを聞いてもなかなかぴんと来ないということだとか、それから今使っている人たちにとっても、もっと使いでのある移送サービスにしてほしいというような要望もありましたので、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。
最後の職員の採用の問題につきましては、具体的なことは予算委員会でまた提案やそれから質問させていただきたいと思います。今回は、特に公務員に課せられている守秘義務というところに着目をして、いろいろ心配されることがあるので質問をいたしました。重ねてまた予算委員会での質問をさせていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（八武崎一郎 君） 次に、二十五番、間宮由美君。
〔二十五番 間宮由美君登壇〕（拍手）
◆二十五番（間宮由美 君） 私は、日本共産党を代表して以下四点について、区長並びに教育長に質問いたします。
安心して暮らしたい、世界の人々と手をつなぎ、ともにこの地球上に生きていきたい、そういう願いに背を向けるかのような国の動きに、多くの国民は不安を抱いています。
自衛隊のイラク派兵の国会承認が強行されました。アメリカ調査団長の証言のように、「大量破壊兵器」の存在という戦争の大儀が崩れ、自衛隊の先遣隊の調査報告の原案が、出発する前からでき上がっていたという内部資料も明らかにされても、アメリカに求められるままに派兵の既成事実が積み重ねられてきました。憲法第九条のもとで、日本が戦場に軍隊を送ることは戦後約六十年間ありませんでした。私たちは、二十一世紀こそ憲法第九条の理念が生きる世界、何よりも平和が守られる世界を目指して、皆さんと力を合わせていきたいと考えています。
また、年金「改革」や消費税をめぐる問題でも、不安や怒りは高まるばかりです。一月二十九日付読売新聞の世論調査では、政府の年金「改革」案に七一・八％が反対をしています。昨日の国会で、我が党は国民年金しか受給していないお年寄り九百万人の、平均受給わずか月四万六千まで実質カットをする年金改悪法案は、憲法二十五条が保障する生存権を国みずからが侵害するものだと撤回を迫りました。年間六兆円にものぼる道路特定財源など浪費構造の税金の使い方を改める歳出の改革と、将来は、大企業・高額所得者に応分の負担を求める経済
民主主義にたった歳入の改革を進めることで、安定した年金など社会保障財源を確保する段階的な政策的提言を示しているところです。
以上のような情勢のもとで、まず第一に地方財政問題について質問をします。
一点目は国の「三位一体の改革」について、二点目は東京都の「第二次財政再建推進プラン」と、「第二次都庁改革アクションプラン」についてです。議会初日の招集あいさつの中で、区長はこれらに対して「このままでは、本区の財政に大変深刻な影響を与えかねない不安材料となっている」ということを述べられました。私たちも同じ思いです。
政府は新年度「一兆円の補助負担金の削減」の方針を掲げ、義務教育費、国庫負担金、公立保育所運営費負担金などの削減の方針を打ち出し、これらを一般財源化するとしています。そうなれば、標準的あるいは最低限の基準とされる福祉・教育のナショナルミニマムを定めて保障するという国の責任も、放棄することにつながるのではないでしょうか。本区財政にも重大な影響を及ぼす国庫補助負担金制度の削減には明確に反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二点目に、東京都のプランについてですが、このプランは財政建て直しの鍵を握る大型公共事業の削減について、具体的方策も目標も提示することなく、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」を聖域扱いするものとなっています。そして、都が福祉や教育などの分野から大きく手を引いていく方向を打ち出しています。とりわけ、保育水準の確保に大きな役割を果たしている私立保育園などに対する「民間社会福祉施設サービス推進費補助」、この削減は重大であり、区内の私立保育園園長会をはじめ、区民から強い反対と抗議の声が起こっています。また「アクションプラン」では東京都瑞江葬儀所の民営化、児童相談所の一時保護所の廃止など、区民にとって重大な影響のある問題も含まれています。
そこで、東京都が「住民福祉の増進」という
地方自治体本来の責務を果たす立場に立ち返り、「都市再生」などへの投資の見直し、新銀行への投資を改めることなどを通じ、二つのプランに基づく福祉・くらしの切り下げ・見直しをやめ、都民のくらしを守る立場に立つことを、区長にも求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
三点目は、江戸川区の財政についてです。江戸川区では、この三年間連続して
公立保育園の保育士を合計六十六名削減し、今後さらに減らす計画です。すでに二年間、保育士の新規採用を行わず、平成十五年度では、全体の職員の新規採用もゼロにしてしまいました。ほかにも学童クラブ指導員の非常勤化や、学校給食調理業務の民間委託の拡大など、区の財政対策を主な目的とする「見直し」が行われました。しかも、こうしたいわゆる「見直し」を通じて、区は今年度末時点で、過去最高の総額五百十八億円にも上る積立基金を計上しています。
いうまでもなく区民に最も身近な自治体である江戸川区の責務は、「住民福祉の向上」です。子育て支援の重要な柱の一つともいうべき保育士は、削減ではなく充実を図ることこそ必要ではないでしょうか。また、学童クラブや学校給食についても、拙速に進めるのではなく、区民や関係者の声をていねいに聞くなどの対応が必要だと考えます。そのために、積み立てるべき基金の財源は、福祉、教育の現場の充実のために活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第二の質問は、ＮＯX（窒素酸化物）、ＰＭ（粒子状物質）、この「自動車ＮＯX・ＰＭ法」の規制のもとでのディーゼル車対策についてです。
昨年十月一日から一都三県でディーゼル車規制が開始されました。トラック業を地場産業として考える江戸川区は、環境対策を進めるためにも、業者の窮状を救うことが必要と考え、ＰＭ減少装置取りつけのために総額一億七千万円の予算を組むなど、その区の努力は区民に喜ばれる実績となっています。
しかし一方で、装置を取りつけることも、買いかえることもできずに減車、廃車、また廃業を余儀なくされた業者が出ているのも事実です。
さらにこのことは、すでに乗り越え終わったことではなく、本当に大変になるのは実はこれからだということです。ＰＭ減少装置を装着した車も、国のＮＯX・ＰＭ法のもとで車検証の交付を受けられなくなり、継続して車を使えなくなります。その数は八都府県の合計で三百二十二万台、二〇一一年度まで不適合車は発生しますが、そのピークは二〇〇五年度と言われています。二〇〇五年から二〇〇六年にかけて大きな社会問題になることが明らかであるこの問題に対して、住民に最も身近な自治体から、国やメーカーの責任を問うこととともに、区としてこの問題にどう取り組んでいくのか、その検討を始める必要があるのではないでしょうか。
ディーゼル車対策については、トラック業者の方々とともに大気汚染公害裁判の原告団・弁護団の方々が共闘して運動を広げています。それは、ともに国の政策の被害者であるということ、また「自動車排ガス公害ＮＯ！」の国民世論に基づく明確な意思があります。
自動車排ガスがぜんそくなどの公害病を引き起し、肺ガンの原因にもなっており、そのことの裁判で国は五度、責任を問われています。ところが、国と自動車メーカーは、十分な技術を持ちながらも公害対策を怠り、汚染物質の多いディーゼル車を大量に生産し続けてきました。ところが、国とメーカーはその責任をとるどころか、それを解決する手立てとして、事業者へ新車への買いかえ、また低減装置の取りつけを義務づけました。国が認めた車を買ったのに、その車が乗れないというのなら、リコールと同じです。国やメーカーは排ガス低減装置のとりつけ、開発をその責任において進めるべきだとする運動も広がっています。
さらに問題は、ＮＯXとＰＭ両方を同時に低減できる装置の開発は技術的に難しいのだと、国もメーカーも言い続けてきた、そのことの責任の重大さです。このことにより、大変な資金のやりくりの中でＰＭ減少装置をようやく取りつけたものの、ＮＯXの低減はできないために、一年から二年のうちに新車に買いかえなければ車検証の不交付という事態になります。
そこで、以下二点について質問します。
一点目は、ＮＯXとＰＭを同時に低減する装置の第一号が昨年認定されたことを受け、希望する車に取りつけられるよう、また国とメーカーの責任を果たさせるため、住民の一番身近にいる自治体からの強力な働きかけをしていただきたいと考えます。
二点目は、ＰＭ減少装置を装着した車も、車検証の交付を受けられなくなるという社会問題が起ころうとしているという認識を持ち、業者が安心して仕事を続けられるように、また排ガス公害をなくしていくために、区としても買いかえのための助成など、検討を始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
第三の質問は、中学校の心身障害学級設置の学校を増やしていただきたいということについてです。
現在、江戸川区の中学校に設置されている障害学級は、三十三校中わずか四校であり、設置率は一二・一％です。東京都の二二・二％、全国の五九・二％という設置数から見ても、大変低いものとなっています。
しかも、松江五中には四学級、清新一中と鹿本中には三学級と、これまで設置されていた学校に集中している状態です。地域的なかたよりもあり、バス通学をしている
子どもたちもいます。保護者からは、歩いて通える範囲に学級ができることを望む声や、これまで一緒に学んできた通常学級の
子どもたちと培ってきた交友関係を継続していくためにも、障害学級の充実、増設を求める声が上がっています。
定員八名、担任の先生とのあたたかな関係の中で、一人ひとりの障害に応じて最も適切な教育を大事にしている江戸川での障害児学級での学びは、
子どもたちの成長にとっても、そしてまた保護者の皆さんにも高く信頼されているところです。
さらに普通学級で学ぶ特別な支援を必要とする
子どもたちは、今、全国では六・三％、約六十数万人、東京都では四・四％、江戸川区にてらしてみると、約二千人と見込まれます。最も適切な対応ができる体制をつくるためにも、現在、比較的重い障害の子どもが通う障害児学校や学級が果たす役割は大きく、その充実が不可欠です。
江戸川区は保護者の要望を受けとめ、昨年は新たに篠崎中の障害学級をつくりました。さらに地域で
子どもたち、そして親たちが育ちあえるためにも、教育を必要とするすべての
子どもたちへの支援を本格的に前進させるためにも、まずは中学校からは遠い平井・小松川、小岩、葛西地域などの中学校への障害学級の併設を検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
第四の質問は、スケートパークの設置についてです。
全国で二百万人以上といわれるスケーターは、江戸川区にもたくさんいます。しかし、きちんとした練習場がないために、仕方なく駅前広場や駐車場などですべっているのが現状であるということは、これまで本会議、委員会など含めさまざまな場で紹介をさせていただいてきました。このごろは、邪魔にされるだけでなく、酒に酔った人にからまれる、ボードを壊されるなどというトラブルが多くなってきて、とても安心してすべることはできない状態です。スケートボードには高度な技も多く、プロとして活躍し、それで生計を立てている人もいます。全国大会も行われています。子どもと一緒にすべっているお父さんもいます。女の子のスケーターも多くなってきました。スケートボードが大好きで、それを通じてたくさんの友達もできた江戸川のスケーターたちは、パークができるまでの間、たくさんの人に認めてもらうためにも、
自分たちでルールも決めてきました。人の多いところでは、すべるときには駅の乗降客がエスカレーターで降りてきたら、止まって待つ。ボードが体から離れたら、急いで取りに行く。ごみは地面に捨てない。あたり前のことですが、そのあたり前のことを皆で守っていこうと、年齢も学校も職場も違う青年たち自身が決めていました。
今では千葉、神奈川、京都、富山、兵庫、宮崎、鹿児島、そして東京武蔵野市などで自治体によってパークがつくられ、さらに建設を予定している自治体も広がっています。沖縄では「スケートボードは健全なスポーツ。パークを提供することで、少年たちの感性や
エネルギーが引き出せたら」とパークが建設され、全国大会も行われています。
どうしてもパークが欲しい。誰もが安心してすべることのできる場所が欲しいと考えた青年たちは、署名をつくり、江戸川区をはじめ全国の友達に声をかけ、学校で、職場で、ショップで、地域でと署名に協力をお願いしてきました。そして、江戸川区に陳情書を提出しました。すべての会派の議員の方々の賛成で、二〇〇〇年十月には「私たちが気軽に利用できる施設をつくるための請願」が趣旨採択され、二〇〇三年三月には「スケートボードの練習場（スケートパーク）の設置を求める陳情」が再び趣旨採択されました。
その後、江戸川区として、区の持っている土地を探してくださったものの、騒音の問題がクリアできないという理由で暗礁に乗り上げていました。それなら
自分たちでと頑張って探し続けたところ、ＪＲ、国土交通省、東京都の担当の方々が、臨海公園そばのそれぞれの土地をどうかと提案してくださるというお話までようやくたどり着くことができました。
江戸川区は、早速それぞれの方々と交渉をしてくださっています。ぜひ条件を整え、場所を借り、整地と設置のための予算を組んでくださるようお願いいたします。
区長、ぜひ青少年が安心してすべることのできる居場所としてのスケートパークを設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（八武崎一郎 君）
多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
財政問題に関しまして、
三位一体改革のことにつきましては、先ほど須賀議員にお答えをしたばかりでございますので御理解をいただけているかと思いますが、繰り返しということでないようにしたいと思いますが、生保の問題もそうでありますが、反対すべきところは反対をしているわけでありまして、また、やり方につきましても、いろいろ国に対して意見を申し述べているわけであります。このナショナルミニマムを切り下げることが云々ということがありましたが、私どもとしては削減をして、なおかつ国がその基準を持ち続けることはどうなのかということをむしろ疑問に思うわけでありまして、そこはちょっと逆かと思いますが、基準を変えずに削減だけするということであれば、まさに財源のツケを自治体に持ってくるだけということでありますから、幾らそれに変わる財源をつけてくれたとしても、極めて硬直化された運用しかできない。地方自治の拡充にはつながらないのではないかというふうに私どもは理解をしているわけであります。
都の第二次財政再建プランでありますが、これは東京都の財政再建努力でありますから、これに反対することはありません。しかしながら、都区の関係は非常に密接でありますので、今、この平成十二年の制度改革のときの五項目の問題でありますかとか、あるいは大都市事務の都と区の配分の問題でありますとか、あるいは財調の分け合いの問題でありますとか、さまざまな観点から協議が進んでいるわけであります。それぞれの主張を今、出し合っているわけでありまして、そういう中で削減についての問題もいろいろこういう話題の中に入ってくることでありますので、この財政再建プランによるいろんな影響というもの、それだけをとらえてということよりも、都区のこれまでの関係や、これからのあり方の問題として冷静に、お互いに納得のいくような詰めをしようと、こういうことになってくるはずであります。
それから積立金があるということでありましたが、これは積立金の話も先ほどいたしましたけれども、積立金と民活の問題とは直接的にはかかわりのない問題であります。いろいろ区の、あるいは自治体のサービスというものを民活を活用して行っていくということは、もう時代の趨勢でありまして、民間自体がそれを望んでいるわけであります。国におきましても、さまざまな事業の民営化も行われてまいりましたし、また
介護保険なども行政が行っておりました介護事業、福祉事業の完全な民営化であります。そういうことを考えてまいりますと、あらゆる分野においてこういった方式が行われ、そこに民間の産業が起こるということが重要なことであるというふうに思っているわけであります。積立金の意義は、先ほど申し上げたとおりであります。
排ガス規制の問題でありますが、私どももこの国とメーカーの責任ということは当然のことだと思います。こういうことにつきまして、区長会も国や業界に対してさまざまに物を言ってきたわけでありますが、先ほどのお話のように地場産業である江戸川区の業界の方々に少しでも支援になるようにということで補助金の手当をいたしましたが、これはいつまでも続けられるものであるとは考えておりません。排ガスというものが広域的な影響をもたらすことでありますから、一自治体がいつまでもそれを追いかけるというわけにはいかないということであります。しかしながら、今回のこの車の買いかえにつきまして、マル区という融資を活用なさった方々が百七十八台ございます。百七十八台の利用がございまして、これが十億七千六百五十円ということになっておりますが、これだけの方々がマル区を御利用になって車を買いかえたと、こういうことがございます。そこで、今、江戸川区の融資の中にはパワーアップの融資制度がございまして、中小企業経営改善支援融資というのがございます。このパワーアップの融資を十六年度、つまり前に進み出る企業に対して、マル区とちょっと違った形の支援をしようということで、本人負担を〇・五％の融資でいこうと、こういう施策の拡大を行ったわけであります。この中に、つまり環境・公害に対する配慮として経営改善をするために資金が要るという場合には、これに該当するというものがたまたまありますから、これを活用していただきますと、〇・五％の本人利子で車を買いかえることができるということになるということであります。したがって、むしろ私どもはこれを活用していただいて、お困りの方は〇・五％の自己負担でやっていただければいいのではないかというふうに思っているわけであります。
ちなみにマル区でいきますと、一年目の利息の区負担は一万九千円でありますが、〇・五％利子の場合には区が六万六千円を負担すると、こういうことになりますので、結果的にはこの制度を活用していただくことによって、ある種の区の助成につながると、こういうことだと思っています。
教育問題につきましては教育長からお答えをいたしますが、スケートパークにつきましても、教育長からお答えをいたします。
○議長（八武崎一郎 君） 清水教育長。
◎教育長（清水敬弘 君） それでは、まず中学校の心身障害児学級でありますけれども、中学校の心身障害児学級につきましては、これまでも必要度に応じて地域のバランスも考えて増設を図ってきております。そして、本年度、平成十五年度に篠崎中を開設したことは御承知のとおりであります。今後も必要に応じて増設については検討していくと、こういうことになります。
それからスケートパークでありますけれども、議会でも趣旨採択をされております。そうした意向もございますし、若い方々の要望にもこたえたいということで、いろいろと私どもも適地を探してきております。いろいろスケートパークにつきましては、騒音の問題だとか、利用の時間、あるいは住民の方々の理解ということもさまざまな条件があるわけでありまして、今、議員さんが御指摘の具体的な箇所につきましても、私どもで所有者の方に確認調整をしておりますけれども、それぞれ利用の計画があるようでございまして、なかなか思うようにはいかないということであります。いずれにしても、いろいろさまざまな条件はございますけれども、これからも可能性を求めてまいりたいと考えております。
○議長（八武崎一郎 君） 間宮由美君。
◆二十五番（間宮由美 君） 財政問題につきましては、これから始まります
予算特別委員会の中で詳細に審議がなされることと思いますので、そちらの方に譲ることといたします。ただ一点、区長が国や都のやり方に対して不安を持たれたように、区民も区のやり方に対して不安を持っているということだけお伝えしておきたいと思います。
ディーゼル車については、あとにします。
障害学級の中学校の増設についてですが、必要に応じて増設について検討していくということですので、ぜひその立場でお願いいたします。
現在、中学校は四つの学校で十一学級があります。さらに篠崎中には、これから二学級を増設することもできるという予定を聞いておりますので、合計百四名が学べることになると思いますが、現在、これまでの推移からすると、来年度の子どもの人数は六十四名になり、そしてその次の年には大体七十七から八十七名、さらにその次には、八十六名から百六名という数が見込まれるのではないかと思います。
さらに、特別な支援を必要とするお子さんの中には、障害学級を望まれる方もいますので、これからさらに増えていくということも予想されて、学級数自体の不足も視野に入れて、ご検討いただければと思っています。
それからスケートパークについてですが、これについては区の方で本当に積極的にいろんな方々にも声をかけながら場所を探してくださっているということもよく承知しています。
先ほどの場所なんですけれども、教育長の方からは所有者の何か使う予定があるようだということだというお話だったんですけれども、一カ所はどうも混雑緩和のための道路拡張の工事がされるということを聞きましたが、例えばそこの部分でも、京葉線の奥の方まで本当に道路拡張に必要なのかどうか含めて、調査もして、再び聞いていただければと思いますし、また持ち主のわからない土地が一カ所ございます。そこのところが周りとの環境の面でも大丈夫じゃないかと言われている場所がありますので、そこについてはぜひ、持ち主も探して交渉をしていただければと思います。
ディーゼル車の対策についてなんですけれども、私は、この今回の質問の中で区長と認識を一致させたいと思っていた点、それがディーゼル問題がこれで終わったことではないのだということなんです。
これから一年から二年のうちに、ＰＭの低減装置を取りつけた車でさえＮＯXを、今度は低減することができないということで、新車に買いかえない限りはもう車検証は不交付になるということ。区長からは先ほど区の融資のあり方のさらなる発展もあるということも含めて、お話があったんですけれども、買いかえるといっても、一台数百万もするということで、その中で買いかえられずに廃業しなくてはならない業者はさらに増えるのではないかと、これは容易に予想されると思うんですね。
昨年十月の東京都の規制のもとでも、さまざまな窮状というのは区長の方もじかにお聞きになっていたと思います。たとえば、減車ということで乗り切ろうとした会社では、結局、減車すると一台につき一人から二人の運転手さんがいるので、その方たちの首を切らなくてはならないということで、仕事を失った方々というのが多くいました。
また、ある社長さんは、私は本当にもう何というか、悔しいというか、悔しかったんですけれども、ある社長さんは買いかえられないと悩んだあげくに、結局選んだのはみずからの死だったんです。千葉へ行って首をくくったんですと、奥さんや娘さんが話してくださったその悲しみにくれた顔は、忘れられないでいます。
今度はこのままでいったら、期日が来たら買いかえることしか、今、選択の道はないわけです。ＮＯXとＰＭ両方を低減する装置が認定された装置は、まだ一台だけで、だけどその一台、一機種というのは、国はまだ普及を進めていませんから、今、八百台という限定つきのようですけれども、既に三千台から四千台の注文が来ているそうなのです。でも、たった一つの企業なので、なかなかそれは今まだ進められないと聞きました。私がだから初めに言いましたように、お答えをいただきたいことは一点、トラック業者の方々がこれからさらに大変な窮状に追い込まれていくという認識は、区長と私は一致していますでしょうか。そのことだけお答えください。
○議長（八武崎一郎 君）
多田区長。
◎区長（多田正見 君） その点は一致していると私も思います。ただ、私ももちろん区がどこまでそれを追いかけられるかという全体区民のいわゆる大切な財源を預かっている身としての遣い方の問題ももちろんある。それから、業界の方々に大局観としてどういうことになるかということも伺っております。そういう中で、一応この補助は今年度をもって打ち切りますが、今後、買いかえについてはこういう手立てが講じられるということを皆さんにもおわかりいただいて、そういう中で努力をしていただこうと、こういうことであります。
○議長（八武崎一郎 君） 間宮由美君。
◆二十五番（間宮由美 君） そこの認識が一致しているということなので、ただ、そうしたときに、やはり買いかえということが、業者には本当に重くのしかかるということなんだと思うんです。だから、もちろん買いかえのための手だてと、それからもう一つは国に対してのその責任をはっきりさせていく。さっき申し上げましたように、リコールと同じじゃないかという声も運動も広がっていますが、そこの点でもこれまでＮＯXとＰＭ両方を低減できる装置を開発してこなかった、それは技術的に難しいと言い続けてきた国の責任も追及して、今あるものをさらに広げていくように追及をしていただきたいと思います。
最後に、その問題で私は日本でただ一つこのＮＯXとＰＭの両方を低減できる装置の認定を受けられましたエス・アンド・エスエンジニアリングという会社の櫻井眞一郎さん、この方が開発されたということなんですが、その方からのお話をお伝えしたいと思います。
この方は日産スカイラインの開発者として業界では有名な方だということで、私もお話をどうしてもうかがいたいと思っていたんです。お話をうかがったところによりますと、すでにプロジェクトＸからも出演依頼がきているということでしたが、その櫻井さんがおっしゃっていたこと、それは、「自分がやってきたのは地球を痛めつけることだけだった。とにかく売れればいいと、目先を変えて次から次へと新車をつくった。それがどんなに地球を痛めるかも考えなかった。気がつけば、大気汚染はひどくなって、今手を打たないと大変なところまで来てしまった。このままでは死ぬわけにはいかないということで、地球にお詫びをしなければいけないと思って、私はこの開発に情熱を注いできた」とおっしゃっていました。
しかも、まだ十年も二十年も走れる車、これを今、国の話の中では、結局これをつぶして新車に買いかえなさいということになっていますけれども、でも、櫻井さんはこういった車をつぶして新車に買いかえることほどむだなことはない。また、つぶさなかったとしても、規制地域外を走ったり、他国へこの車を輸出する、そういうだけでも排ガスをまき散らすことに変わりはないから、やはりこういうことは許せないということで、今、国の方の援助はないようですが、パーフェクトでなくてもベターな装置を求めて、国としての援助もぜひ、たくさんの地域で走れるように国としても援助をしてほしいということを言っていました。そして、現在、ＮＯXとＰＭ両方が低減できるこの装置をつければ、買いかえることはしなくて済むわけですから、ぜひこれは区長の方から国に対して、本当に区の実情を一番よく知っている自治体の長として、ぜひ国の方にこのＮＯX・ＰＭ装置をさらに広げることと、開発を進めることなどを提言していただきたいと思っております。
以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（八武崎一郎 君） 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
次回は、明日二十日午後一時から本会議を開会します。
本日は以上で散会します。
午後四時二十一分散会...